日本明慧

9月9日海外ニュース

ニュージャージーのHome News Tribune新聞は2002年9月4日、当州住民KeiKo Liuから送られてきた手紙を掲載した。手紙はニュージャージー各級政府の法輪功への褒章、支持、特にニュージャージー州出身の国会議員全員が、今回の188号決議案に賛成の票を入れたことに対し、感謝の意を表した。手紙でKeiKo Liuは、今年10月ブッシュ大統領が自分の牧場で江沢民氏を招待することに言及し、江沢民氏がドイツ、アイスランド、香港などの国家や地域を訪問した途端、その国家や地域に災難をもたらしたことを強調した。例えば、ドイツで江沢民氏の宿泊したホテルで泊まっていたアジア系の旅客を追い出したり、また、アイスランド政府にブラックリストを送り、法輪功学習者のアイスランドへの入国を拒否させたり、同様に香港でも法輪功学習者の香港への入国が拒否され、一国両制の政策が疑われた。KeiKo Liuは手紙で、アメリカの民主、自由を守るため、今回の会談で江沢民氏に対し、厳粛に法輪功学習者の人権問題を提出するようアメリカ各級政府及びブッシュ大統領に呼びかけた。

オーストラリアの緑党は、駐オーストラリア中国大使に手紙を送り、チベット、キリスト教、及び法輪功など、政見と異なる信仰が中国で迫害されていることに懸念を示した。手紙では、このような迫害が中国憲法、国際公民と政治的権利公約、及び国連人権規約に違反したものであり、世間のあらゆる人は自分の生存方式や信仰を選択する権利があり、平和、非暴力、寛容と理解は緑党の一貫した趣旨であると強調した。

ロイター通信2002年9月6日報道によると、ハーバード大学法学部の一年生は、自ら設計したプログラムによって、中国当局がGoogleとAltaVista二つの検索エンジンを遮断しただけでなく、同時に他の数百個ウェブサイトも遮断されていることが分かった。例えば、アムネスティ、人権観察、ニューヨークタイムズ、BBC、CBS、アメリカ連邦裁判所、香港民主の声、自由中国、チベット政府、法輪功などである。

ワシントンDC法輪功協会は日本外務大臣に書簡を送り、5月24日に北京で法輪功の真相資料を配ったため、6月24日に一年六ヶ月の労働教養を言い渡された、日本法輪功学習者の金子容子さんを救出するよう呼びかけた。金子容子さんの遭遇は江沢民当局の法輪功学習者への迫害の典型的な例であり、しかも法輪功への迫害は単なる中国国内のことだけでなく、正の信仰への迫害は人類の善良的な本性への挑発であると、書簡で強調した。同時に書簡では、金子容子さんを緊急救援するために、7月に結成された超党派連盟の日本国会議員に感謝の意を表し、そして、当事件において日本政府に人道的な見地から救援の手を差し伸べてほしいと呼びかけた。