米国ニュージャージー州セイレビル市は、再び決議を通過させ、江沢民氏による法輪功への弾圧を痛烈に非難した

【明慧ネット】

一年前、ニュージャージー州セイレビル市議会において、江沢民氏による法輪功への弾圧を非難する議案が可決された。今年の11月12日、当市議会において、法輪功を支持すると共に、江沢民政権による法輪功修煉者への迫害の停止及び全国規模の迫害組織である“６１０”オフィスの解散を求める議案が可決された。決議案では、江沢民政権による法輪功への組織的な迫害と洗脳は恐ろしいもので、中国の「憲法」、「国際人権規約」及び「世界人権宣言」に違反していることを認めた。決議案は特に、35名の欧米法輪功修煉者が、法輪功のために天安門広場で請願したことに言及し、決議案の副本を国連アナン事務総長、ブッシュ大統領、国務長官、ニュージャージー州上院下院議員、ニュージャージー州知事など5名の米国首脳及び江沢民氏を含む8名の中国首脳に送ることを決定した。新たに、一つの都市の議会と市民が、この弾圧に関する態度と関心を明確に表明することとなった。

2年前、セイレビル市“法輪大法の日と李洪志先生の日”を宣言したとき、市長が自ら法輪大法修煉者を議会に招き煉功動作を紹介した。“この国においては、法輪大法修煉者が市議会の場でも功法を披露ができるが、地球の向こう側では、例え公園でも禁止されている”と市長は述べた。