香港の文化界:「私達は白日テロは要らず、
白紙の法案諮商を必要とする」

【明慧ネット】法輪大法情報センター情報によると、香港の文化界は《基本法》第２３条の立法諮問について行った連署は現在まですでに４８３名の署名を収集したと声明して、これが1989年の六四民主化運動事件以来、香港文化界で最大規模の集団行動であり、存分に香港の文化界に《基本法》第２３条に対する異議と懐疑を反映した。多くの人は第２３立法を実行することに反対して、特に「武装反乱を扇動する」犯罪に関心を持っている。それは恐らく文化大革命の期間のような「白日テロ」を誘発するかもしれないからである。

連署の行動に参加した人士は作家、踊り家、役者、本屋の支配人、雑誌編集者、服装のデザイナー、文化芸術機関などを含む。

《基本法》第２３条立法提案が諮商活動を展開してから、社会の人士は香港住民の意見、例えば「白紙の草案を公表する」と「諮商の期限を延長する」は合理的で、政府は拒絶するべきではないと考えている。多くの人はほぼ第２３条立法の実行に反対している。特に「武装反乱を扇動する」犯罪に関心を持っている。それは恐らく文化大革命の期間のような「白日テロ」を誘発する──罪のない善良な人が広範に、反政府の起訴に遭うことがあるからである。

誤って法網にかかることを免れるため、多くの文化従事者は恐らく仕方なく自ら審査しなければならないだろう。自分の作品あるいは発行した刊行物は扇動した意図があるかどうかを検査しなければならない。更に恐ろしいことは、もしかするとこの第２３条を利用して、相手に打撃を与える競争者がいるかもしれない。そのため、「武装反乱を扇動する」罪も香港の文化創作の衰えをもたらすかもしれない。「武装反乱を扇動する」罪以外、その他の罪名も香港の文化芸術活動を制限することがありえる。例えば「台湾の映画祭」を催せば、それによって市民の台湾文化に対して理解を増進するが、祖国を裏切ることだと思われるかどうかなどである。 (Jan 1 2003 4:03AM)