23条立法に反対、香港市民のデモが世界に注目される

【明慧ネット7月2日】香港の40数個の団体が自発的に23条立法反対、7.1デモを行い、約50万人が参加したという。これは1989年6.4事件以来最大規模のデモとなった。香港と北京は23条に反対する市民のデモを無視することができるが、国際社会の世論に注目されている。

マスコミの注目

「ウォール街日報」7月1日の評論では、次のように記事している。現在まですっとこのよう危険が存在している。すなわち中国のリーダーたちが香港の民主規範を中国国内のその他の地域への不安定となる潜在的な要因と見ている。しかしこれより危険なことは、香港政府が、香港市民の権利や利益を犠牲にして、自分が北京政府に対する忠心を表していることである。

「ニューヨークタイムズ」は同じ日に次のように報道している。数十万人がデモに参加し、多くの人が真っ黒な服を着て、89年の天安門事件以来最大規模のデモを持って、23条の立法に反対している。

ロイター社を始め、世界中の大きなマスコミは次々とこのデモを報道した。CNNがアメリカ商会の副主席Lucille Barale氏の話を引用し、副主席は流通ある商業を行うために、よりよい情報基盤が必要である。いかなる情報が自由に流れることを妨げることは行けないと述べた。

欧州のニュース番組の報道では、このような法律が立法されれば、北京政府は武力を行使し香港政府に反対するいかなる意見の活動を弾圧することができるようになってしまうと述べた。

各国の反応

アメリカ政府のスポークスマンは23条立法について、アメリカ政府の立場を表明した。国会は426票対1表で23条立法に反対する決意案を下している。イギリス外交部次官は23条法案の一部は「一国両制」に反するものであると表明した。10以上の外国政府の香港にある在外公館の館員は市民団体と会談し、立法の問題に関する情報収集をしている。

世界規模の華人による声援

7.1香港市民のデモを応援するため、世界各地で集会やデモを行った。サンフランシスコ、ロンドン、トロント、オーストラリア、ニュージーランド各地でこの声援を行った。

23条立法反対連盟が6月28日アメリカの首都で集会を行い、50のアメリカやカナダの団体で連合声明を行い、香港市民の基本的人権を守り、「主権は民にあり」の理念を主張した。