「23条」立法反対の、今日の香港のデモは十万人を予測（写真）

6月30日香港市民が街で23条立法に抗議している （法新社）

【明慧ネット7月1日】〔自由時報魏国金総合香港三十日外電報道〕香港の民間人権団体のスポークスマン蔡耀昌氏によると、北京政府が支持している国家安全や国家機密保護のための立法(基本法二十三条)に反対するため、七月一日、十万の香港市民が街に出てデモを予定している。これは香港が一九九七年に中国に返還されて以来最大規模のデモになると同時に、中国の八九年の天安門事件以来一番の抗議デモとなるだろうと三十日語った。 

香港人権団体によると、七月に通す予定の基本法二十三条の立法は人民の基本的人権を脅かすものである。蔡耀昌氏は：「我々は政府が人民の声を聞くことを希望している。さもなければ、人民のもっと大きな怒りを引き起こすだろう」と言った。香港のマスコミの予測によると、香港政府は異常事態の発生を防ぐために千名の警官を派遣する。 

香港の基本法に反対する行動は、世界各国の関心を引き起こしている。イギリス外交部の政務次官、Bill Rammell氏は三十日、一部の条文は香港と中国司法体系の境界線を不鮮明にしている。つまり「一国二制度」の原則に違反していると指摘した。ところが香港政府側は声明を出し、基本法は人民の基本的な自由を侵していないと反駁した。 

アメリカ議会は二十六日、香港政府の基本法が人民の自由を脅かすと指摘し、カナダやヨーロッパ連合も公式に憂慮を表明した。ワードホースの報道官フィシャ氏はこの立法が香港市民の自由と自治を侵すものであると批判。しかし、北京当局は、アメリカ政府が他国の内政に干渉すべきではないと反発した。その他、最近アメリカのワシントン、ボストン、カナダのバンクーバー、トロント、オタワ及びモントリオールなどの町も次々香港市民を応援する集会を行った。 

中国民主派のオタワ支部主任の杜智富氏は、この法律によれば政府を批判する行為が反逆罪と看做され、死刑或いは無期の懲役に相当する。事情を知って報告しない者に対しては七年の懲役となる。当法律によって、香港政府は法輪功を破壊する法的根拠を持つことが出来るであろうと指摘した。 

香港を訪問している中国の総理、温家宝氏は三十日、記者の二十三条立法に関する質問に対して、正面からの明確な答えをしなかった。ただ「香港は外資を導入する安定した環境を創造して欲しい」と語った。ところで、絶食して抗議に参加していた香港民主派主席の楊森氏は三十日、既に絶食活動を終了した。 

〔自由時報記者の黄忠栄氏の台北からの報道〕「全世界第二十三条立法反対連盟」の台湾代表は大陸問題委員会に声明を出した。声明には香港の基本法第二十三条立法の「国家安全条例」という悪法による、所謂「反革命罪」は香港市民の人権を奪うだけでなく、更に中国政府が香港を経由し国際社会に「恐怖政治」を実施していると表明していることになる。 

大陸問題委員会の香港とマカオ問題の担当所長の張永山氏は声明を受け、当委員会は改めて香港市民の民主と、人権、自由の保障に対して関心をもっていると強調した。しかも香港政府に慎重に「国家安全条例」を取り扱い、台湾と香港の友好的な関係を維持するよう呼びかけた。 

「全世界第二十三条立法反対連盟」は「国家安全条例」というこれほど重大な人権に関する立法を、香港政府はまさか市民の意見を広く聞き取る事もせず、政府の関係部門で検討すべき立法秩序にも従わないやり方では、香港市民は絶対に受け入れることができないと指摘した。 

香港政府が、人民の反対の声を聞かず、今年七月九日に強行に立法することに抗議するため、当連盟は本日再び盛大な抗議デモを行なうのである。