米国で江沢民氏の犯した“集団虐殺罪”を起訴することについて

ワシントンの学習者

【明慧ネット6月20日】 

(一)背景 

2002年10月、前中国国家主席江沢民氏らは、集団虐殺罪・反人類罪及び酷刑実施罪という罪名で、イリノイ州北区連邦地方裁判所に告訴されました。610オフィス（法輪功を迫害するための国家的組織）も、中国や米国で法輪功を迫害することに携わっており、被告に加えられました。

現在まで出廷した被告は一人もおりません。その代わり、外交的の手段でこの告訴を取り下げようとしています。 

(二)法輪功はどの法律を根拠にして、江氏らを集団虐殺罪で告訴したのですか？ 

“外国権利侵害賠償法案”（米国法典第28巻第1350節） と“酷刑被害者保護法案”(米国国会法巻第106巻第73法案（1992））です。 

(三)集団虐殺罪とは、どのような罪ですか？ 

国際刑事法の中に、集団虐殺罪について、以下のように定義されています。

集団虐殺罪とは、全体的あるいは局部的に、ある民族、種族、人種、あるいは宗教団体に対して行った以下の様な行為をいう。

1. 特定の団体の会員を殺害すること

2. 特定の団体の会員に肉体的、あるいは精神的に強い傷害を与えること

3. 故意に特定の団体をある種の生活状況下に置き、その全てあるいは一部の生命を壊滅させること

4. 強制的手段で、特定の団体の会員生育を阻止すること

5. 強制的に特定の団体の児童を別の団体に移転させること

(四)中国からの圧力に対して、米国行政部門の反応 

2002年10月、この訴訟について提起してから現在まで、米国政府関係者は、大きな圧力を受けています。米国の行政部門は、意見書を提出し、2002年10月21日の法令と声明を取り消し、あるいは赦免するよう求め、法廷が司法管轄権の理由あるいは条件不備の理由で、この告訴を受理しないよう働きかけました。 

(五)国会議員の反応 

(1)国会は江沢民氏の訴訟に関連している多くの人権問題に注目しています。“人権問題”は、米国外交政策の主な一面であり、多角的方面が国会に関与しています。国会議員による陳述には、国会が頒布した“世界各国人民の人権が侵害されないことを保護する法律”が含まれています。その中の一部は、この訴訟に適応しています。 

“この訴訟は中国の顔を潰す目的ではなく、中国での法輪功に対する迫害を止めること、中国人民の人権を尊重することを勧告するというものです。これは国務院が各年度に提出している各国人権報告書の目的とほぼ一致しています。”

(2)米国法廷---外交圧力が踏み込むべきではない

国会議員らは“「外国主権赦免法」には、このような訴訟は外交圧力により決められるべきではなく、「法廷」により決められるべきであると明記されています。司法部から提出されたものは、全体から見れば中国政府の利益を代表しており、米国政府の利益を代表していません。これに対して、国会議員らは強い関心を示しました”と述べました。 

(3)外交政策は法律の規定をしのぐことはできず、外国元首赦免権は江沢民被告には適応されない 

国会議員らは“行政当局から提出された独裁政権の前国家指導者に、元首赦免権を与える建議を受け入れる政策的、あるいは慎重に対処すべきという理由は見つかりません。このような手段を講じるのであれば、国民が政府に冤罪を申し出ること、あるいは政府の誤りを指摘する機会などが無くなります”と述べました。　まさに“その罪状が、国家元首在席期間中に発生したものであっても、厳重な人権侵害行為の当事者として起訴することができると、国際法には明確に示されています”と補足しました。