シカゴ江沢民訴訟案——原告側は上告を準備している

2003年10月15日

【明慧ネット2003年10月15日】アメリカ連邦法廷イリノイ州北区法廷の裁判官は10月7日午前、原告側弁護士の陳述を聴取した後、現在の判決を維持すると表明した。アメリカ国務院の代表もこの聴取会に出席した。中国前国家主席江沢民に対して法輪功学習者は集団訴訟を起してから、9月12日に法廷から受理しない裁決をうけた。これに対して原告側弁護士テリー・E・マーシュ（ Terri E. Marsh ）は９月29日にこの裁決に対して法律申告書類を提出した。今回の聴取会はこの法律申告のために開かれたものである。

裁判官MATTHEW F. KENNELLYは北区法廷の判決を維持することを表明した一方、原告側は引き続き上告する権利があると言明した。国務院代表は法廷を出てから、記者のインタビューを断って、“個人として本案に対して何の意見もない”と言った。

ワシントンDCの実情を知る人の話によると、この様な判決を出した法廷側は中国政府からの外交圧力を受けた以外に、主にアメリカ政府からの圧力を受けていた。アメリカ政府はブシュ大統領が外国で同じように起訴されないことを配慮している。
原告側の弁護士は引き続き上告することを明言した 

原告側の弁護士テリー・E・マーシュさんは聴取会の後、記者に次のように話した：歴史から見れば、あらゆる信仰の自由を求める正義の活動は皆困難な道を歩んできた。インドのカンジ、アメリカのキング牧師のことを考えてみれば、現在彼らの活動が正しいと思われているのは、彼らのやり方が民衆の意思に符合したことではなく、もっと重要なのは彼らの行ったことが正義の行為であったからである。現在中国が行っているこの迫害は人類の道徳に反するもので、中国の法律にもアメリカの法律にも、及び国際法にも違反したものである。

マーシュさんはまた次のことを話した：法輪功の学習者は引き続き中級法廷（第七巡回法廷）に上告することを決めている。この正義の活動のためにぜひ皆さんの支持をお願いしたい。

世界主流社会からの支持と中国政府からの圧力 

国家元首赦免権の有無について、国際人権法律分野で熱く議論されている。国際刑事法廷の検察官ロイス・モローラ・オケンポ、アメリカの著名弁護士アラン・トシヴィチ、チリの独裁者オーグスト・ピノチェトの起訴に参加したペルギーの著名な人権弁護士ジョジ・ホンリ・ポテエなどは、次のような意見を表明した：既に退任した国家元首、或いは集団虐殺罪や反人類罪によって起訴された現国家元首に対して、“国家元首赦免権”を与えるべきではない。

アメリカ官員からの情報によると、本件の起訴状はアメリカ連邦法廷イリノイ州北区東分院法廷に提出された後、被告の江沢民は各方面からアメリカ政府に圧力をかけた。例えば、中国代表団はアメリカの代表と会談しないとか、中国官員はアメリカ官員の書類を受け取らないとか、外交問題に関して中国はアメリカと協力しないとか、様々な脅しを行った。中国の外交官は江沢民集団の指示を受けて、この起訴を取り消すために、アメリカの官員に手紙や電話をして、アメリカの行政部門にこの起訴案に対して行動を取るように要求した。