“マサチューセッツ州反差別委員会”は法輪功学習者が差別を受けた事件に対し公正な判決を下した

【明慧ネット2004年3月26日】（明慧ネット記者・悦然のヒューストンから）ヒューストンの2人の記者・馮学斌さんと與可心さんが、法輪功の学習者であるという理由により、ヒューストンの２つの中国系組織の責任者から差別を受けた事件に対し、“マサチューセッツ州反差別委員会”は、以下の判決を下した：被告、“海外華人企業家協会”とその責任者・李剛及び“北米華人医学協会”とその責任者・蕭?は、十分な理由をもって、法律に違反していると認められる。

* 取材で差別を受けた理由は法輪功の学習者

2003年6月14日夜、ボストンの在米華人組織が合同で、“SARS撲滅チャリティコンサート”を開催した。馮さんと與さんが、“新唐人テレビ”の記者として取材に行ったところ、他のマスコミが入場を許可されているにもかかわらず、二人は“海外華人企業家協会”の責任者・李剛と“北米華人医学協会”とその責任者・蕭?に入場を拒否された。

二人の記者は、全過程をビデオに収録しており、このテープが裁判の有力な証拠の一つとなった。二人が入場しようとしたとき、蕭と李に阻止され、チケットがなければ入場できないと言われたうえ、チケットを購入しようとすると、事前に購入しなければならず、当日売りは無いと言われた。

しかし実際には、複数の人がチケットを購入し入場していた。これらの様子は全てビデオに録画されていた。ある人が二人に向かって一枚のチケットを渡したが、蕭と李が直ぐさまその人に詰寄り、二言三言何かを伝えた。するとその人は、チケットを取り戻して、その場を去っていった。その後、警察が呼ばれ、馮さんと與さんは強制的に退去させられた。

“マサチューセッツ州反差別委員会”は判決の中で、このように指摘した：被告は二人の記者への差別行為を否定したが、ビデオからはっきりと分かることは：（１）被告は、二名の記者が法輪功学習者であることを知り、さらに被告蕭はその信仰や法輪功創始者を嘲笑した。（２）コンサートのチケットは、当日販売していた。（３）ある人が記者に一枚のチケットを渡したが、被告はその人に対し何らかの話をしたため、その人はチケットを取り戻した。被告蕭は、「彼に二人は法輪功学習者であると伝えた」ことを認めた。

これらの状況より、二人の記者が拒否された本当の理由は、法輪功の学習者であることが推測される。“マサチューセッツ州法”第272章92A節において：いかなる公共スペース、ホテルあるいは娯楽施設などの所有者、管理者あるいは経営者は、直接的あるいは間接的であっても、いかなる方法でも出版、発行、配布あるいは発表に対し意図的に、あるいは、宗教信仰、階層、種族、膚色、派別、性別などで差別をしてはならない。

“マサチューセッツ州反差別委員会”は判決の中でこう指摘した：原告が他に何も証明が無くとも、明確な差別的行為について証拠を提出した。すなわち、原告は信仰を理由として公共の場で拒否されたが、被告は被差別的な理由を何ら提出できなかった。

* 取材拒否の背景には中国領事館員の存在

“マサチューセッツ州反差別委員会”は判決の中で：「蕭と李は、妨害行為があるとして、警察に対し、二人を連れていくように通報した。警察の報告によれば、被告は、中国領事館の関係者が参加する予定があり、その二人は法輪功の学習者であり、パーティを妨害しようとしていると述べた。しかし、当時の現場ビデオにより、原告がパーティを妨害する様な行為は何も無く、また、パーティの入場を妨げようとしたとする証拠も無かった」。

原告である與さんは：「今回の事件前、被告を含め当地の華人組織を度々取材した。通常の取材においては、友好な関係にあった。しかし、中国領事館関係者らが来ると、我々の取材は大きな圧力を受けるようになる」。

被告の李剛は事件後の談話の中で：「当日のコンサートに、ニューヨークの中国総領事館員を招いており、法輪功学習者が現れることで、不快感を与えないかと心配した」。

2004年1月30日夜、ニューヨーク駐在中国総領事館、フィラデルフィア市商業部、フィラデルフィア中国貿易センターが、ペンシルバニア大学のホールで、旧正月を祝うパーティを開催した。ここでも、“新唐人”の記者が法輪功の学習者であるということで、拒否されるという事件が発生した。このパーティには、ニューヨーク駐在中国領事館の副総領事である黄恵康氏が出席していた。

* 全ての根源は江沢民政権による法輪功への迫害

数年来、法輪功の学習者が、受けた多くの差別や性差別事件で、各国の中国大使館は直接あるいは間接的に暗躍した。理由もなく学習者のパスポートを押収したり、領事館前で請願をしている学習者を盗み撮りしたり、華人組織に圧力をかけ学習者を追い出したり、各国政府やマスコミに誹謗な言葉を流布したりした。

中国大使館や領事館が、そのような行動をとったのは、江沢民政権の法輪功迫害の意向によるものである。江沢民政権は個人の思惑により、今回の迫害を発動し、全国家組織を動員しており、海外駐在の大使館や領事館は単なる実行者に過ぎない。

しかし、大国の外交官が基本的外交辞令や慣例を無視し、法輪功への中傷や名誉毀損を外交的任務とし、華人組織の活動に干渉し、華人の憎しみを煽り、中国と中国人民の形象を著しく害した。

最近、カナダ・アンドル州高等裁判所は、トロント駐在の中国副総領事である藩新春に対し、誹謗罪の判決を下した。これは江沢民政権に追随している中国大使館員や領事館官員らに、警告を与えたこととなった。

“マサチューセッツ州反差別委員会”の判決は、ある明確なメッセージを伝えている：江沢民政権の法輪功への迫害と差別を自由主義社会へ伸展させることは、決して容認されることではない。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2004/3/26/70928.html）