道義を取るか？ 利益を取るか？ 迫害で人々が選択に迫られる

　【明慧ネット2004年4月16日】（明慧記者梅潔報導）アメリカは第60回国連人権会議の中国人権譴責決議案が、今日再び中国の行動不採取（Non-Action)の動議によって封殺された。53か国会員国の表決の中で、28票が不採取行動に賛成、16票が反対、9票が棄権した。中国の動議に反対した国家はアメリカ以外、日本、ヨーロッパ諸国など西方の民主国家であった。

　アメリカは去年、似たような人権提案をしなかった。今年アメリカは再び中国の人権問題について議案を提出し、中国が基本人権を厳しく制限し、司法手続き中での不透明さと国際ルールにそぐわないことがあること、法輪功を含む基本人権を執行する人士を逮捕、裁判することに、深い関心を示した。しかし、中国代表団がアメリカの温和の決議を受容れなかった。いままでどおり不採取行動の動議でアメリカの提案を封殺した。

　今回アメリカが提案したとたん、中国官方がすぐさま1万行を超える白皮書で自己弁護した。さらに中国政府は経済利益で中小国家を遊説し、中国の”不採取行動"(Non-Action)の動議に支持するように要求した。そのほか、中国代表団が大会上でアメリカの2003年人権記録のパンフレットを配り、アメリカの貧困と種族問題を攻撃した。いままで、アメリカが国連人権大会上１０回中国の人権問題に議案を提出したが、すべて中国によって封殺された。2004年4月15日、中国人権譴責提案が再び中国当局の"不採取行動"動議によって封殺されてから、中国政府の中に江沢民集団利益を守る一部の人は詐欺や利益の勧誘などの手段でしばらく国際社会の譴責から逃れても、法輪功の学習者はいままでどおり江沢民集団が法輪功迫害の事実を国際社会に暴露しつづけると法輪功学習者は表明した。

　＊分離された精神と肉体の”中国人権”

　中国官方の白皮書がひっきりなしに中国の経済発展を強調し、中国人権が快速、健康的に発展していると断言した。これに対し、法輪功学習者の陳剛さんは言った。「中国官方はいつも人権は生存権と強調した。しかし、人は生存する以外に、思考があり、精神的追求がある。さもなければ、本当の意味での人間とはいえない。中国当局のロジックでは、あなたを生かしていれば、あなたは私の意思、要求でいき、さもなければ、最も残酷な選択を余儀なくされる」信仰を守るか最も現実的な利益——生存を取るか。法輪功修煉のために2回家を荒らされ、北京の団河労働教養所に18ヶ月も不法監禁された陳剛は言った。「信仰は人類精神生活の中で最も重要な一部であり、文明国家では一般的に社会に尊重されている。しかし、中国大陸では全く反対の待遇になっている。中国では、私は”真、善、忍”に対する信仰のために迫害され、私の生活すべてが変わった、私は仕事をなくし、家庭が壊され......その代わりに恐怖が襲い掛かってきた。煉功や上申すれば逮捕されるし、外で煉功しなくても逮捕される。」

　もう一人団河労働教養所で酷刑をうけた法輪功学習者の、清華大学卒業生趙明さんは言った。「法輪功迫害に関して、江沢民集団は大量な時間、金銭を投じ、すべての手段、陰謀を弄んで、人の思想と信仰を変えようとした。これはやるべきではないことだし、やってはいけないことである。なぜならこれは真、善、忍のような美しい理念に相対するもので、壊そうとしているのは人間の最も重要な道徳である。これは中華民族を傷つけている、本当に国や人民に危害を及んでいる。」

　自分が迫害をうけたときの真実な心の動きを述べているとき、陳剛さんが言った。「私はリンチされ、瀕死になった。私は二つの選択に面していた。死亡か屈するかである。屈することは自分の人格や信仰に背くことを意味し、これらがもたらす苦痛は死亡の苦痛より大きい。人が死と対面するとき、恐ろしく、苦しいが、しかしもしあなたが屈辱的に生きているとき、その苦痛はあなたは死んだ方がましと思うようになる。あなたの人格が汚され、魂がもう純潔でなくなる、そのとき人の感覚は生きているけど死んだほうがましである。」

　迫害の対象は法輪功学習者だけではないと陳剛さんが言った。迫害に参加した人は目の前に利益のために犯罪し、もっと多くの民衆は道義と利益の前に選択しなければならない。

　＊貿易と人権で取引の代価

　趙明さんは言った。「現在中国の市場が熱く、多くの国家が中国と貿易したいと願っている。江沢民集団の法輪功への誹謗を加えて、多くの国家は法輪功迫害が厳重な人権侵害だと認識していても、公に譴責しなかった。実は、江沢民集団が人民の血税でこのような多くの民衆への迫害をできる状況を変えなければ、きわめて危険である。このような状況では、経済が発展しても、お金は悪いことに使われる。」

　法輪功迫害追査国際組織の調査結果によると、趙明や陳剛さんが迫害をうけていた中国の首都北京を例にとると、2001年、2002年北京基本建設の財政予算が急激に下落し、農業や教育支出も2002年から落ち込み、政治法律支出の増長率は1998年の下から2番目から一躍して2002年の一位になった、増長幅（37%)はほかのすべての投資予算を超えていた。しかし1999年はターニングポイントで、この年はちょうど江沢民集団が大規模に法輪功弾圧の開始の年だった。弾圧開始後、全国各地法輪功学習者が大挙北京に上申しにきて、或は天安門広場で請願して、法輪功学習者を拿捕するため、江沢民集団は大量な資金と警察を投入し法輪功群衆の打圧に取り掛かった。5年近くで、北京市で前後24名の法輪功学員が迫害され死亡、団河労働教養所、北京市女子（新安）労働教養所、各区の拘留所が大量に法輪功迫害に参加した、その中で女子労働教養所は弾圧の必要で、2回引越し、その支出は弾圧前をはるかに超えた。追査国際の人士の紹介によると、政治法律関係の予算の増長はこの迫害は意図的であることを示している。

　また別の調査で示したように、馬三家労働教養所が10数億人民元を投じリフォームした。ここは不法に数千名の法輪功学員を監禁している。2003年9月17日の「済南日報」の報導によると、去年1年、山東省済南各階層の共産党党委員会、政府が派出所に投入した資金は5年間の総和に相当する。全市90.1%の派出所が新築或はリフォームされた。市区派出所には電子巡査システムが導入され、社区レベルの警察も新しい設備を配備された。明慧ネットのデータによると、山東省は法輪功迫害が最も深刻な省の一つである。2004年4月15日までに106名の法輪功学員が山東省で迫害され死亡した。

　各方の調査や趙明さん自身の経験からみると、江沢民集団は法輪功弾圧に大量な人的、物的資源を投入した、と趙明さんは言った。しかし中国の実際の経済状況はけっして人々が表面的に見えた繁栄ではなかった。経済専門家の張清溪教授の研究であきらかになったことがある。中国銀行の不良債権は40-50％にも達し、世界銀行が数回も資金を投入して清算を協力したが、根本的問題が解決されていなかったため、状況は改善されていない。また張教授の紹介によると、表面的経済成長を求めるため、権力者は往々”政績工程”を求めたり、GDP資料を偽造したりしている。たとえば2002年全国各地が公開報告されたGDP増長率がすべて中央が最後に公表したGDP増長率を超えている、これは統計学的には考えられないことである。

　では江沢民集団がこの弾圧を維持するための金銭はどこからきたのか？　追査国際の代表がまとめた、中国民衆の血税と外国企業の大量の資金が法輪功学習者を含む無実な中国の人々を迫害するために使われている。「経済自身の発展は自動的に人権を変えることはない」と趙明は言った。中国人権改善に手を貸さないで、単純にあそこに投資し、貿易することは、実際は変わった形でその暴行を奨励していることになる。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2004/4/16/72509.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2004/4/24/47358.html）