北京テレビ局：労働による再教育はすでに腐敗分子の仕返しの手段になった

　【明慧ネット2004年4月22日】北京テレビ局のニュース評論部は“労働による再教育を質疑する”番組を企画制作し、2004年4月17日に第1チャンネルの“今日の話題”で放送した。この番組は三つの大学（公安大学を含む）の教授が参加した。犯罪者への労働による再教育制度が去年廃止されたが、これは“収容送還制度”と同様に論争がある制度で、全世界で存在しているのは中国だけであり、1957年に開始され、すでに47年間実行されており、350万人に関連している。今年全国人民代表大会でそれに対して質疑を出している議案が13件もあって、240数名の人民代表大会代表は署名して、占めて総計代表人数の10分の1に達すると明確に指摘した。労働による再教育制度は憲法に反して、人権を侵害して、監督が不足して権力が濫用されて、明確な法律境界がなく、時間が長すぎて不合理であって、人身自由を侵犯して、法律的拠り所が不足などの弊害が多くあって、すでに腐敗分子の仕返しの手段になっている。無償あるいは部分の有償なコミュニティの強制労働で取って代わることを考慮するべきであり、全国人民代表大会の法律委員会はすでに“違法行為の矯正法”を5年の法律制定計画プロジェクトとし、労働による再教育の制度に取って代わるかもしれない。

　この番組が放送され非常に反響を引き起こし好評をえ、ある観衆はまた再放送を求めた。これは、まさに労動教養所中で警官は装備（電気棒）を濫用、人身の侮辱、体罰を加える虐待、残虐な体刑で苦しめ甚だしきに至っては人を思うままに殺す問題を反映している。

　“今日話題”の欄のホットライン：（010）68484652

　私達は労動教養所で迫害を経験した国内外の法輪功修煉者と彼らの家族が個人の名義で（国内の弟子は姓名を申し込まなくてもいい）“今日話題”に電話をかけることを提案し、自らあるいは親族が迫害を受けた具体的な情況を反映してください。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/4/22/72922.html）