憎しみを扇動する罪で、元武漢テレビ局長趙致真を起訴

　【明慧ネット2004年7月15日】2004年7月14日、アメリカ訪問中の元武漢市テレビ局長の趙致真氏本人は、アメリカ連邦裁判所の民事訴訟令状を届けられた。数人の法輪功学習者が7月13日付けで、アメリカ（コネティカット州ニューへブン）連邦裁判所に対し、集団訴訟 （Class　Action）を起こした。訴状では、趙氏が映画を制作する機に、中国法輪功学習者に対する恨み、暴力、酷刑とジェノサイドを扇動した事で訴えられた。このような訴訟は始めてのことだという。反法輪功宣伝を関与する者は、中国で起こったジェノサイドや酷刑及びアメリカ法輪功学習者への恨みによる行為に責任を負うべきであると今回の案件が主張している。

　原告弁護士のは「武漢テレビ局は中華人民共和国前主席から権限を与えられ、国内外法輪功学習者への恨み、恐怖と暴力的雰囲気を作っている。同じような宣伝策略は第二次世界大戦のナチスドイツに、ルワンダでのフツ族のツチ族に対する種族絶滅行為に、中国の文化大革命や「1989・6・4」天安門広場の学生虐殺に使われていた。上述のすべての暴力による虐殺では、被害者は妖怪化され、犯人、殺人犯、国家の敵として描かれた。中国において、このような策略で被告が制作した映像は、酷刑の使用、「転化」と法輪功学習者への虐殺を扇動している。」と話した。

　「国際追及」の調査によると、1999年6月、趙致真監督による、武漢テレビ局「科学技術の光」番組は長春で映画《李洪志について》を撮影した。 （以下は「趙作」と呼ぶ。）「趙作」は江沢民が他の中国共産党指導者を説得し、法輪功を弾圧することに同意させるために使われ、更に1999年7月22日、つまり弾圧が正式に始まった翌々日に中央テレビ局によって全国に繰り返して放送された。「趙作」は弾圧前期の唯一の反法輪功宣伝映画で、中国国民への洗脳に主として使われた広報活動である。これは強制労働収容所などで強制的に洗脳する際に使われ、法輪功学習者への拷問の、正当性の根拠となっていた。警官はこれを見て、法輪功への恨みを深めると、迫害を強めていた。

　趙致眞氏は「国際追及」の監視リストに載せられている。同氏が中国を出国したという情報を受けてから、「国際追及」は直ちに「全球追跡システム」を起動し、速やかに同氏の居場所を特定した。

　注：「全球追跡システム」は迫害追跡調査国際組織のことで多くの人権団体、個人ボランティアによって構成されたネットワークです。世界的規模で法輪功への迫害において厳重に人権を侵害した者の行方を動態的に監視し、関連の司法機関及び被害者に正確な情報を提供することがその旨である。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/7/15/79491.html）