ウォール・ストリート・ジャーナル：北京によるネットワーク封鎖を暴く

　【明慧ネット2004年9月15日】中国は各種の方法を利用し、ネットワーク上における反対意見の増加と流通を、封じ込めようとしている。現在このネットワーク封鎖は、大規模なネットワークセンターから、家庭用パソコンに至るまで拡大している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル 9月1日の報道における、ハーバード大学法科大学院Berkman Center for Internet and Societyの研究者であるJonathan Zittrain氏らの報告によると、中国におけるインターネット検閲の第一策は、中国国内の中枢ネットワークに焦点を合わせていると言う。ネットワーク・ルーターの中に、特殊なデジタル化された住所を入力し、それによって、北京が嫌っているウェブサイト、及び審査を経ていないニュースの出所を封鎖するのである。例えば、ＢＢＣの中国語版放送、英文のニュースのウェブサイト、及びいくつかの海外の中国語のウェブサイトなどが、それに該当する。 

中国のネットにおける検閲

　更に漏れを無くすために、北京は新たに開発したフィルターテクノロジーを駆使し、ネットワークの上におけるキーワードを検索しては、徹底的に情報をふるいに掛けると言う。この方法により、電子メールなども中国のネット上の空間で消されてしまい、永遠に受取人には届かないかも知れないのである。ウェブサイトにおける検索も、いくら検索をしても、求める回答を得ることがないかも知れないのである。

　また、米国のカリフォルニア大学バークレー校の研究と発見では、中国の企業のデスクトップ型パソコンの中には、フィルターソフトウェアをインストールされており、ある一定の語彙を含んだ場合、インターネットあるいは、携帯電話による情報の収集や発信をすることができないと言う。これらの語彙は1千以上に上り、その中には「民主」、「法輪功」、「胡錦涛」などが含まれている。ケンブリッジ、ハーバードとトロント大学の研究によって、中国共産党によるネットワークの検閲は、フィルターテクノロジーを利用し、Googleなどのサーチエンジンの即時記憶装置を無効にさせている。また、この即時記憶装置を通して、封鎖の対象とするべくウェブサイトのサーバーの一覧を表示させることができた。

　これらの研究報告により、the Great Firewall of Chinaと称される中国のファイアウォールの実情を知ると共に、中国のインターネットに対する、厳重な封鎖をも明らかにした。中国政府は、政策に異議を唱える人々を大量に刑務所へと送っており、政府が採用した手段や方法について、公にしたことが無い。インターネットを監視する中国公安部も、どのようにネットワークに対しての監視を行っているのか、及び外国の研究報告に対し、いかなる説明も行わないと述べた。

　研究者及びネットワーク会社の関係者は、ネットワーク会社は、自ら中国におけるネットワークの封鎖を促進したと言う。中国当局の要求に従うと共に、不明確な規則との衝突を避けるためにも、ネットワーク各社は、ホームページを自主的に点検し、摩擦を起こす可能性のあるものや情報を削除し、あるいは封鎖したと言う。

　Googleは、2年ほど前に中国当局との争議があり、中国側が短期間であるが、Google に対し、全てのサーチエンジンを封鎖したことがある。封鎖を解かれた後も、Googleの即時記憶装置が不能となった。中国のネットワークユーザーは、Googleの即時記憶装置を通して、取締の対象となっているウェブサイトを閲覧することができ、一部のユーザーは、政府の封鎖技術を回避することができるのである。

　Googleの即時記憶装置が不能にされた際、Google社は中国市場の商権を得るため、中国当局に妥協したことを、指導官及び検査員に疑われた。Google自体は、この告発を否定している。研究グループが、ネットワークに関する研究により、封鎖は中国に源を発し、Google ではないことを証明した。

　バーク中国インターネットの研究によると、深?市のテンセントテクノロジー社は、即時伝播サービス-QQ の利用を求める顧客に対し、パソコン上でのフィルター機能を含むソフトウェアをダウンロードしたと言う。ある中国のハッカーは、その中の格式ファイルComToolKit．dllを解読し、禁じられたキーワードの名簿を発見した。中国のあるネットワークの関係者は、それを人権活動家の蕭強氏及びバーク研究所の関係者に送信した。蕭氏が発表した報告では、分析によると、禁じられた語彙の約85%は、中国共産党に関する諸問題と関係があると言う。中国指導者の名前や、「人権」、「独裁」といった語彙を含んでいると言う。テンセント社は、この報告に対し、沈黙をしている。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/9/15/84197.html）