米国年次人権報告、中国に対して失望を表明

　【明慧ネット2005年3月1日】（VOA2月28日）米国国務院は本年度の人権報告を発表し、人権を踏み倒している一部の国について言及、その中には、中国、シリアとサウジアラビアを含んでいる。

　国務長官補佐代行のマイケル・コジャックはワシントンで行われた記者会見で「中国は依然
として、大きな関心が向けられる国で、北朝鮮、ミャンマーとキューバも深刻な人権侵害の現象がある」と語った。

　（自由アジアラジオ2月28日報道）ワシントン情報：米国国務院は月曜日に2004年世界各地の人権状況報告を発表した。

　報告では、中国に関する部分で、2004年、中国における人権領域での協力と進展は失望的
なもので、中国は2002年に米中人権対話での合意を実行してなかった。また、去年一年間、中国政府は続けて人権活動家やSARSを報道した記者、政治見解を表明した知識人、家庭教会の関係者、及び権利を求める労働者などを逮捕、拘禁した。

　中国刑務所における酷刑と虐待問題は依然として存在し、政府は法輪功に対する迫害も続けている、一千万の法輪功修煉者は刑務所や労働教養所、精神病院などに拘禁されている。報
告では、中国全国人民代表大会は憲法を修正し、人権保護を憲法に入れて、しかし中国政府はどの程度まで憲法修正案を実施するのはまだ明らかにされていない。

　ＡＰ通信によると、この報告が米国議会に提出された時、中国政府は反テロを口実に平和な
ウイグル族の分離主義者を攻撃し、中国人権に関する海外の監督を禁止したと指摘さえして
いる。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2005/3/1/96396.html）