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【明慧ネット2005年9月13日】国連首脳会議の開催に先立ち、人権弁護士は、中国共産党が国際公約に違反した行為に対して、法律上の諮問や意見聴取をするよう、国際特別法廷に意見書を提出した。 人権組織である国際人権法律プロジェクトおよび人権弁護士は、国連総会と国連NGO（国際赤十字など）に請願書を提出、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシアおよびタイが、法輪功学習者に対して行った人権迫害行為は《国連反酷刑法》《国際民事・政治権利公約》、《児童保護・婦女への暴力の消滅公約》などの国際公約に違反しており、法律上の裁きを与えるよう呼びかけた。 同請願書は、また、国連経済および社会理事会加入国および当該理事会の諮問機構（宗教自由基金会、婦女地位委員会、児童基金会、アメリカ児童福祉連盟、婦女学習権利、国際教育発展組織、人権委員会）に提出された。国連総会および国連経済社会理事会は、国連国際法廷にこの類の請求を提出する権利がある。 請願書は、中国共産党が中国国内および海外で行っている法輪功根絶キャンペーンは国際条約と法律に厳重に違反したと訴えた。また同請願書は、「あらゆる特別調査や当事者以外の第三者からの報告により、中国の法輪功学習者に“真善忍“への信仰を放棄させるために、残酷な拷問および精神的な虐待が広範囲に行われているという。しかも法律を通じてこの問題を解決することは無駄であることを示している。なぜならば、中国の法律は、すでに中国共産党が法輪功学習者を迫害する手段となっているからである。いかなる法律手続きもないままに、法輪功学習者に半年ないし三年の労働教養を実施していることに、中国問題専門家、法曹界の専門家、人権団体および国連特別調査員に注目してほしい」と述べている。 また、同請願書は、「中国共産党が1999年7月に法輪功を弾圧して以来、シンガポール、マレーシア、インドネシアおよびタイで発生している法輪功学習者への人権侵害は、拷問、虐殺といった問題には触れていないが、虚言を作り、マスコミを利用して法輪功を中傷・誹謗し、海外の法輪功学習者は、日常生活の妨害にさらされている」と指摘した。 国際人権法律プロジェクト理事・マッシュ弁護士は、「上述の国々は法律を使用して法輪功への迫害を正当化しようとしている。特に中国共産党は、国際社会で公然と法輪功を誹謗・中傷する以外に、経済利益で誘惑し、国際社会に黙認させている」とコメントした。 また、マッシュ弁護士は、「国連報告書、アメリカ国家の決議およびアメリカ法廷での訴訟では、中国共産党が法輪功への迫害に主な責任を負うべきであると証明したが、中国共産党は国際社会の忠告や批判を無視して、依然として弾圧を続けている。中国共産党が大胆にも国際社会に対してこのように蔑視する理由は、中国が人権迫害の譴責から何の損失も蒙っていないからである。中国共産党が法輪功学習者の迫害への停止を拒んだことに鑑みて、人権委員会はあらゆる加入国に、自国にいる法輪功学習者の明確な保護措置をとるよう促すべきである」と意見を述べた。 最後に、マッシュ弁護士は「中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイなどの国は、国際社会の忠告や批判を無視して依然として法輪功学習者の人権侵害を続けており、この請願の重要性は大きい」と述べた。
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/9/13/110344.html）
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