ロサンゼルス・タイムスの評論：Yahooの行動を譴責

　【明慧ネット2005年9月15日】ロサンゼルス・タイムス（Los Angles Times）は9月14日、「ただ中国で命令を実行しただけ」という題目の評論文章を発表した。マックス・ブート（Max Boot）氏が署名したこの評論文章は、中国共産党の機嫌をとるため、良心ある記者・師涛氏を裏切ったヤフー（Yahoo）を非難。文章はさらに、中国の人権侵害を助長し、利益を得る他のマスコミの不道徳な行為を譴責した。

　評論では、「考えてみてほしい。80年代、アメリカの電話会社が、南アフリカ政府に人種隔離政策の反対者の捜査及び逮捕に手を貸していたら、民衆はどう反応するだろうか？　しかし、今日、ヤフーは中国共産党に師涛記者のいわゆる証拠を収集するのに手を貸した。彼らの行動は恥じるべき行為である」と述べた。

　師涛記者は、ヤフーの密告行為の被害者で、彼は「国家機密漏洩罪」で10年の刑を言い渡された。師氏は「中国商報」の記者で、彼のいわゆる“犯行”とは、中国共産党にどうやって「6.4」天安門虐殺事件15周年を報道するかを要求する機密ファイルを、海外に送信したことである。これらのファイルは国家宣伝部が彼のいる新聞社に送ったものである。中国共産党の安全部門が彼を探し出せたのは、ヤフー香港が情報を提供したためで、師氏はヤフー香港のメールアドレスを登録していた。

　ヤフー創始者・楊致遠氏が、自分の会社の行為を弁護した。「中国あるいはどの国でもビジネスを行うには、当地の法律に従うべきである。」もし、人種隔離政策あるいは集団絶滅政策の協力を求めたとき、ヤフーはどう出るのか?　楊氏は無条件に実行するのか？

　評論によると、「中国の人権状況はこれまでずっと悪い。最新のアメリカ国務院が集めた人権報告の中で、『（中共）政府の人権記録は依然として悪く、政府は今なお厳重な人権侵害を行っている』と示されている。それらは『司法外殺戮（extrajudicial Killing）、酷刑、犯人虐待、監禁期間中での非正常死亡、任意拘束、小部屋に監禁するなど』を含む」という。

　国務院の予想では、少なくとも25万から31万人が「労働改造」、「尋問なき拘束」を受け、その中には、労働者、信仰及び政治活動家、天安門虐殺に抗議する者（少なくとも250人が監禁）、キリスト教徒、仏教徒、法輪功学習者が含まれる。種族迫害が最も厳重なのは、新疆、内モンゴル、チベットである。

　師氏の案件は、中共政権の独裁を示している。不幸なことに、中共に頭を下げたのはヤフーのみではなく、アメリカ駐中国のマスコミも含まれている。

　ヤフー、グーグル（Google）、MSN及び他のネット検索エンジンは、敏感な用語、たとえば「チベット独立」、「人権」などの単語を遮断することに同意した。ネットユーザーはネット上で民主意識あるいは他の「危険性のある」文章を発表することができない。Rupert Murdochのニュースグループの一つである衛星テレビ（Star TV）は、BBCと他の中共の好まない番組を放送しないことに同意し、シスコ(Cisco)が北京に数千ものルーター(routers)を売り、ネットワーク上の内容の監視に使われた。

　現在、情報技術の発達で中国をもっと開放的にできるという論調がある。しかし、事実上、独裁中共はアメリカの会社の助けによる熟練したネットワーク運用で、そのコントロールを強めている。

　評論はまた、ヤフーの行為は違法だと指摘した。「商務部、必要があれば国会は、アメリカの会社が中共の人権侵害に手を貸すことを禁止すべきである。しかし、ブッシュ政権はこの類の提案を否決するかもしれない。彼らはいまだ（中共）北京が北朝鮮の核脅威問題を解決できると夢見ているからだ」。

　評論は次のことを提起した。「個人投資家は行動を起こすべきである。80年代、一部の投資者達が南アフリカから資本撤退したように、あるいは最低限、“ソリバン原則(Sullivan Principles)”——牧師ソリバンが1977年に提案してできた——会社は良好な行為準則を守るよう呼びかけたように、今日、我々は同じような行動を起こす必要がある。そして、中共が世界の5分の１の人々を迫害することに手を貸すのは、不道徳な行為だということを、ヤフーや他の会社に知らせる必要がある」。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/9/15/110483.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/9/16/64973.html）