米国：宗教年次報告

　【明慧ネット2005年11月13日】米国務院は8日、宗教年次報告を発表し、中国、北朝鮮、ベトナム、ビルマなどの８つの共産国を、軍事政権が過去一年間、信仰の自由を著しく侵害したため、「特別注意すべき国家」としてリストアップした。

　ワシントン中央社が、8日伝えたところによると、米国務院が発表した2005年度「国際宗教自由報告」では、中国の信仰の自由に対する評価は、昨年と同様で、中国共産党（中共）政府は、宗教の自由と思想の自由を未だに尊重しておらず、党員として共産党に在籍したければ、宗教を信仰することはできないとしている。中共は宗教に干渉しており、政府に許可された場所と組織でしか礼拝を行うことは許されない。政府の管理外で政府の権威に対抗できる組織の出現をさけるため、宗教団体の拡大や活動範囲を管理しており、政府が認めない宗教団体は依然としてさまざまな迫害を受けている。本年も中国本土で認可されていない団体のメンバーが恐喝や嫌がらせ、監禁などの虐待を受けている。

　信徒迫害の手段が多様化

　報告ではさらに、中国では、宗教団体のリーダーや信徒は拘禁され、刑を言い渡され、労働教養所に送られ、再教育を強制される。地下キリスト教団体、ウイグル自治区のイスラム教徒、チベット仏教徒、中共が「邪教」と決め付けた宗教団体メンバーが厳しく検査を受けており、地方の公安部当局が脅迫し、未登録の教会資産の解体や、拘禁などの手段で認可されていない宗教団体のリーダーやメンバーの嫌がらせをし、さらに殴打したり、逮捕したりしている。

　さらに、法輪功学習者らは依然として逮捕され、拘禁され、監禁されている。信念を放棄しない学習者らは監獄や労働教養所で厳しい処罰をうけており、信頼できる報告によると、刑罰や虐待による死亡事件が発生していると指摘した。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/11/13/114443.html）