米グーグル社は中共の手先となり、国際世論に譴責された

　【明慧ネット2006年1月26日】（明慧記者王英による総合報道）ネットワークの検索エンジンを提供するグーグル社は、「Google.cn」という中国語検索バージョンを推進するため、中共政権に頭を下げた。「法輪功」などのキーワードを入力すると、関係サイトを閲覧出来ないほか、直ちに中共政権が意図的に捏造した反法輪功の内容のウェブサイトに飛ばされてしまうという悪質なものである。グーグル社は、中国の拡大するインターネット市場を目前にしてその誘惑に勝てず、中共の法輪功迫害と人権侵害の手先となった。

　言論の自由が、真っ暗になった

　「国境無き記者団」は、同社が中共政権のネット封鎖に協力することに対して強く非難した。グーグル社が中共政権の検閲を受けることに同意したことは、恥知らずで、「言論の自由が真っ暗になった」と表した。グーグル社が 以前に中国の迅速成長の市場に提供した検索エンジンは、全て中共の封鎖に遭った。今回は中国の規定に従うバージョンを立ち上げて、自動的に検索出来ないシステムを開発した。

　グーグル社の行為は、人権組織の批判にあう

　ロイター通信によると、過去に「悪事を働いてはいけない」という理念を宣伝していた有名なグーグル社は、1億あまりのインターネット利用者がいる中国市場を失わないように、中共の許可を得る為に、社是を曲げてしまった。グーグル社のこのやり方は、多くの非政府組織と人権組織の批判を受けるだろう。「国境無き記者団」のインターネットの責任者ジュリアン•ペインさんは、記者の取材に対し、グーグル社の决定は中国において、自由に表現しようとする人にとっては、真っ暗になった日であると批判した。

　自由表現の権利は国際公認の人権準則である

　ジュリアン•ペインさんは、「現在中国の幾千万ものインターネット利用者が、チベットの問題、人権と民主的方面の検索をすると、多くの関連するホームページが排除されてしまい、彼らはどのように真実の情報を獲得するのでしょうか？人々は情報収集と自由に表現できる権利を持っています。これは国際法上の公認の人権準則であり、グーグル社は、この原則を尊重していません。この原則はいかなる政府の規則よりも重要です。全ての企業はみな立ち上がり、この全世界に共通する人権の基準を守りましょう」と語った。

　グーグル社は、国連世界人権宣言の関係条例に違反

　アメリカのインターネット専門家は動態ネット技術公司総裁である夏比尔さんの取材を受けた際、グーグル社が中共向けに審査制度を譲る事は、同社の「悪事を働くな」という理念に違反したと批判した。米国の法律専門家叶宁さんも、グーグル社は、世界のネットワーク検索エンジンを提供し、インターネットの先頭に立つものとして、この様な選択をしたことは、国際人権宣言第19条の情報伝達の自由条例に違反したと評した。

　米議会で、不道徳な行為について、証人喚問　

　以前、マイクロソフト社の中国語ネットは中共の要求に従い、スキャン機を設置し、ユーザに「民主」、「人権」等の文字をネットに載せられないようにした。

　ヤフーは、昨年９月中共向けに資料を提供した。中共はヤフーが提供した資料を証拠に、中国の民主活動家に10年の実刑判決を言い渡した。

　米議会人権委員会議長の、クリス・スミス議員（共和党）は今年の２月に、ヤフー、マイクロソフト社、グーグル社等の会社が中共に協調して人々にネット上での情報の送信及び受信の問題について討論すると表した。ヤフーを含め、グーグル社、マイクロソフトなど、米国インターネット接続大手企業に対して、2月15日、証人喚問が開かれる。

（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2006/1/26/119504.html）