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CIPFGアジア支部記者会見：中共による生体からの臓器移植事件を徹底的に調査する（写真） （明慧日本）編集者注：中共が生体から臓器移植を行うのは人の命を救うためではなく、まったくの金儲けのためであり、その目的から手段まですべて邪悪である。生きた法輪功学習者の臓器を摘出することは、更に肉体上でこれらの善良な信仰者の命を絶つと共に暴利を貪るためであり、地球上かつてなかった邪悪である。
アジア支部は台湾、香港、日本、韓国、マレーシア及びマカオの五つの国と地区にまたがり、法・政・医学界とNPO組織、メディア界の100人を上回るエリートたちから結成され、国境と党派を超え、独裁強権に屈さず、良知、道徳、正義に基づいて、法輪功学習者に協力して迫害を制止させようとしており、アジア地区での人権方面での一つの試みであるといえる。 台湾調査団の記者会見に出席した代表らは、支部長の頼清徳氏・立法委員、副支部長の邱晃泉氏・弁護士、団員の政界代表の立法委員・田秋菫氏、人権界代表の台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦氏、医学会代表の「赤い絹のリボン」の基金会理事長・トゥー醒哲氏、台北榮民総医院教学研究部医学主任の郭正典氏である。 善良な人を救うには手遅れになってはならず 国境を隔てず ともに支持すべきである 支部長の頼清徳委員は、「アジア支部が国際人権日を選んで結成した主な目的は国際上で基本的人権を守り、現在中国において、迫害を受けている善良な人々を救うためである。中国大陸での迫害は毎日行われており、彼らを救う行動は差し迫っている。アジア各地区と世界の正義あるすべての人々が支持して、全世界の人々が、彼らが持つべき人権と正義を持てるようになることを希望する」と話した。またマカオもこの支部に加入し、4リトル・ドラゴン及びマレーシアと共にこの調査を完成できることをとても嬉しく思う、と語った。（オンラインビデオhttp://media2.minghui.org/media/video/2006/12/17/CIPFG-TAIWAN-TEAM.ram） アジア支部は、結成当時の91人のメンバーから、現在117人に増えており、今も増えつつある。その中には国会議員、政府幹部、法律界などからの人士の支持がたくさんおり、中国の隣国に位置するアジア地区の政府と社会に対して影響力のある人士らは、中共の政治力の脅し、商業利益の誘惑に直面しても、公に連帯することにより、彼らが中共が生体から臓器を摘出する残虐な暴行をはっきり分かった後、法輪功学習者に協力して迫害を停止させ、CIPFGの中国大陸へ行って行う調査を支持する意思がはっきり見える。その他、同じく22年前の世界人権デーに成立した台湾人権促進会の3人の前会長もアジア支部に加入した。以下はアジア支部各界の人数の簡略表である。 CIPFG——アジア支部 総括表 メンバー人数：117名 各界 人数 国（地区） 人数 国会議員： 20人 台湾： 48人 地方議会議員：16人 日本： 16人 法曹界： 33人 香港： 6人 医学界： 22人 韓国： 42人 NPO組織或いはそのメンバ： 13人 マレーシア： 4人 行政の上級指導者： 1人 マカオ： 1人 その他： 12人 頼清徳氏は台湾社会の各界が、共にこの意義ある行動に勇気を持って参加し、中共による人権に対する迫害を一日でも早くやめさせるよう呼びかけた。 前衛生署署長、「赤い絹のリボン」基金会（エイズ予備治療）の理事長のトゥー醒哲氏は、臓器移植は人間社会に愛を残す良いことであるが、中共によって人間社会に遺憾を残すことにされた。1人の生命を救うために他人の生命を犠牲にするとは医学界で想像もつかないことである、と語った。トゥー氏は、この調査は法輪功学習者の生命を救うだけでなく、中国人民の人権が更に良い保障を得られるようにさせることができる、と考えていた。 出所不明な臓器移植は「殺人共犯」の問題に直面する 同じく医学界の代表である、台北榮民総医院の医師・郭正典氏はずっとこのような悪らつなことは信じられないと公言していたが、しかし中共はナチスより更に恐ろしく、ナチスはユダヤ人を迫害したが、中共は自分の人民に対して手を下した、と沈痛に批判をした。彼は、臓器移植は医学界にとって非常に重要な発展であり、人間性の輝かしい現れであるが、まさに中共によってこれほど誤用されたので、ただの呼びかけではなく、更に強力な行動を取り、中国に対して全面的な経済制裁を行うべきだと提案した。従って、彼は現在中国に対する投資上限を解放する政策に対して相当納得できないと表明した。 郭正典氏はまた、台湾の医療資源が（中国へ臓器移植に行くための）排斥に抵抗する薬或いは後続治療を必要とする患者の面倒を見ることは、中国へ移植に行くことを別の形で励ますことに等しく、保健資源はこの類の患者の世話をしてはならず、政府はこのことについて、ただやめることを忠告するだけでなく、追及すべきである。それは中国へ行って出所不明の臓器を移植することは、医学論理上の問題だけでなく、また「殺人共犯」という法律問題にかかわり、殺人の罪を犯したのと同じであると強調した。 副団長の邱晃泉氏は、称賛すべきなのは、台湾団員の中に政治理念が相反する人士らが共に参加したことであり、これは台湾が歩むべき方向でもあると語った。台湾は過去に民主を獲得する過程で国際からとても大きな支援をもらったことがあり、政府はもしかして行動が遅いかもしれないが、民間団体はみな今動き出すべきであると語った。 「出所不明の臓器使用の罪」を制定する予定 頼清徳氏は、中共が法輪功を迫害していることは誰もが知っていることである。台湾の一部の民衆は知らずに間接的に殺人鬼になり、一旦体に問題が起きると中国大陸へ行って臓器移植を受け、間接的にこのような蛮行を助力している。このようなことを途絶させるために、現在、衛生署は「出所不明の臓器使用の罪」を制定するために研究をしており、即ち中国大陸だけでなく、海外で臓器移植を行う時も、必ず政府の衛生機関に臓器の出所をはっきり告知し、特にドナーの同意書がなければならず、もしない場合、厳しい場合は刑の責任を問われ、或いは保健の給付を与えない処理をすると表した。 彼はまた、現在全台湾の23の県市で、すでに16の県市議会で中共の暴行を譴責する決議を通過し、また数多くの議員らが調査団に入り、これはすべて肯定すべきことであり、しかしこれだけではまだ足りない。将来われわれは全台湾の民意代表、社会の各界がみな、このようなとても悲惨なことを途絶させることを彼らの最も重要な仕事とし、この類のことを制止させるために協力するよう希望する、と付け加えた（オンライン録音http://media2.minghui.org/media/video/2006/12/17/MIC002.mp3）。 冷淡は別の形での迫害である 立法委員の田秋菫氏は第二次世界大戦の時のドイツと日本での一部の学者を例として、彼らが国に協力して迫害することを拒否したために、戦争が終わった後、これらの人々の言行があったために、彼らの次世代の若者に依然として国に対して、善良かつ正義に対する自信を保つことができた、と語った。 人権界の代表・高為邦氏は、中共による人権に対する迫害の中で最も酷いのは臓器摘出事件に他ならない、これは中共がいわゆる「調和がとれた社会」を追求する下で発生したことであり、マスメディアが冷淡な態度を取って報道しないため、台湾社会はこのことの酷さについて理解していないと指摘した。彼は、中共は怖くない、社会の冷淡こそ恐ろしいものなので、台湾のマスメディアは必ずもっと関心を持つように呼びかけた。 アジア6地区で国を超えて連結された 韓国は同日の午前11時に記者会見を行い、副団長の前国会議員の金浩一氏が司会を担当した。韓国は現在40数人の調査団メンバーがおり、大部分は弁護士と医師である。かつて中共の迫害を受けた２人の朝鮮族の法輪功学習者と親族が記者会見で中共に不法に刑務所と労働教養所に監禁されていた時の体験を述べ、また中国の法輪功学習者は普遍的に生きたまま臓器を摘出されるような生命を危険に直面していると表明した。 日本の団員には市議員、医師、マスメディア及び人権問題研究専門家が含まれており、ずっと中共との外交、政治動向を気にしていた日本社会に、一つの明らかな力量が生じ、中共の蛮行を排斥していることを示した。政府であろうと、民間であろうと、最近2カ月の間、いくつかのマスメディアが中国で発生している法輪功に対する迫害、及び生きた法輪功学習者から臓器を摘出する事件について報道した。これらのマスメディアはまた持続的に人道上の救援、及び人権議題について注意を払っている。
「一国二制度」の香港とマカオが中国の領土でCIPFGの記者会見を行ったことは歴史的な試みであり、ここは中共に最も近いところであり、強権と暴力を恐れず、勇気を持って立ち向かい、共に法輪功に対する迫害の制止に協力することである。 アジア支部には6人の香港のメンバーがおり、副支部長の司徒華氏以外、民主党中委員会の林子健氏、西貢区議員の林ヘン然氏、立法会議員の何俊仁氏と梁国雄氏、城市大学の鄭宇碩氏などである。記者会見に出席したのはメンバーの司徒華氏、林ヘン然氏、立法会議員の何俊仁氏と梁国雄氏と林子健氏がおり、現場で香港中聯弁への公開書簡にサインし、午後に中聯弁へ渡した。 司徒華氏は、このアジア支部は国境を超え、党派を超えたボランティア式国際連盟であり、基本人権を守ることに基づいて、法輪功が中共から7年来迫害されていることに対する関心に基づいて結成した、と表明した。中共による人権に対する迫害が止まらない限り、全世界のこの調査団の各支部はみな持続的にあらゆる平和的な方式を用いて、中国と人類の基本人権を守っていくと言明した。 マレーシアの副団長・雲大舜氏は現地で有名な人権弁護士であり、かつ国連難民署と国家人権協会の弁護士である。マレーシアは弁護士を主とし、計３人の弁護士と一つのNPO組織が参加した。 雲大舜氏は、「現在に至るまでわれわれはまだ中共が調査報告書の非難と訴えに対して如何なる回答及び尊重を現してないことを目にしている。私は調査報告の中での告発は相当厳重なものであると思い、そのためわれわれは更なる調査を要求している」と示した。雲大舜氏は記者会見後団員を率いて現地の中共大使館へ参り、中共大使館に公開書簡を渡した。 出席したすべての団員代表は、今回の国境を越えて、同時に行われた記者会見で、中国国務院総理温家宝と中央政治法律委員会の書記羅幹宛ての公開書簡に連名でサインし、中共が国際人権公約を守り、直ちに法輪功学習者に対する制限、監禁及び酷い迫害を停止し、同時に法輪功を声援したために監禁され、迫害されている中国の人権弁護士・高智晟氏と彼の家族を解放することを要求した。台湾では、公開手紙は中国国務院及び中央政治法律委員会へ送られ、その他の国と地区ではそれぞれ現地の中共大使館或いは代表機関へ送られた。 団長の頼清徳氏は、中共当局に一カ月の時間を与え、相手が良知に基づいて対応することを希望し、将来、その他の支部とともに国際的に協力を求め、具体的な制裁行動を取ることも排除しないと強調した。 2007年1月6日 （中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2006/12/20/145061.html） （英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2006/12/25/81157.html） |
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