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国連総会、ニューヨーク各界が中共の人権弾圧の制止を呼びかける(写真) (明慧日本) 米国東部地区の十数の人権・宗教団体は2007年9月28日、国連本部前の広場で集会を開き、第62回国連総会に参加する各国首脳と人々に対し、中共による法輪功とその他の信仰団体への迫害を制止するよう呼びかけ、法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)が発起したグローバル人権聖火リレー(略称・HRTR)を声援し、中共に逮捕された人権弁護士・高智晟氏の釈放などを求めた。
CIPFGの責任者・汪志遠氏は、「今年初めから、中共は全国範囲で法輪功学習者への大規模逮捕を始めている。最近では、高智晟弁護士を再度逮捕した。情報によれば、中共は極秘通達を下し、43種類の人は、オリンピックに関与してはならないと定めた」と発言した。 汪志遠氏は、中共による善良な法輪功学習者への迫害の制止や、生きた法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪の制止などを呼びかけた。 ニューヨーク州のダイアズ上院議員はグローバル人権聖火リレーに表彰状を送った。秘書のヌーナン氏が集会に参加して賞状を読み上げた。ダイアズ議員は法輪功学習者による基本的人権を守る努力を高く評価し、中共に対し、法輪功とその他の信仰集団への弾圧を中止することを要求した。 ミネソタ大学の人権と医学部のアイリソン(Kirk Allison)主任や、カナダの人権弁護士・アンスレ(Clive Ansley)氏とマタス(David Matas)氏などは集会に応援の書状を送り、中共による法輪功学習者の臓器強制摘出を強く非難し、国際社会に対し、本件を独立調査することを求め、グローバル人権聖火リレーへの支持を表明した。 情報によれば、ロバカー(Dana Rohbacker)氏などカリフォルニア州の国会議員7人が下院に中共が人権弾圧を止めない限り、米国政府は北京五輪をボイコットすべきだという610決議案を提出した。 2007年9月30日 （中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2007/9/29/163590.html） |
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