■日本明慧 http://jp.minghui.org/2007/10/29/mh301490.html 



安徽省政治協商会議常任委員、法輪功への迫害停止を呼びかける

(明慧日本)安徽省政治協商会議常任委員の汪鈞兆氏は、最近、中国政府指導者への公開状を発表し、今一番切実なことは法輪功への迫害を停止するとともに、国から被害者に賠償することであると指摘した。これは前山西省級科学技術の官吏・賈甲氏につづいて、もう一人の中共体制内の高官が法輪功への迫害停止を公に呼びかけた例である。

 汪鈞兆氏は公開状で「信仰の自由は、今の世界の共通認識であり、国連の『世界人権宣言」と中国憲法にも定められている。しかし『六四』以後、鄧小平の後継者が一党独裁の統治を継続し、如何なる非共産党系統の組織も『不安定要素』として『芽生え時期に消滅』している。『法輪功』という煉功団体もそのターゲットになり、ニワトリを殺してサルを戒めるようになっている。人々が服せず、真相を説明しようとしたら、かえって各種の迫害をしている」と指摘した。

 公開状では、「これは明らかに『法輪功』に対することだけではなく、全人民に対する弾圧である! 直ちに『法輪功』への迫害を停止し、国から被害者に賠償を行うべきである」と指摘した。

 汪鈞兆氏は当局に「代表を選んで、法輪功と話し合いを行い、当時の弾圧決定者の刑事責任を追及する。これはあくまでも私の提案であり、提案の目的は『法輪功』に対する弾圧が一日も早く停止され、中国の民主化が早く進むことである」と提案した。

 1999年6月10日、江沢民個人の意志と暴威により、中国大陸で国家憲法と法律を無視した、全国的テロ組織「610弁公室」を設立した。1999年7月20日以後、江沢民は610弁公室に命令して、数千万人に上る中国の法輪功修煉者に対して「名誉を汚し、経済を切断し、肉体を消滅する」、「死んでも殴り続け、殺してしまったら自殺と判定する」、「身分を調べず、直接火葬する」などの系統的な絶滅政策を開始した。

 不完全統計ではあるが、1999年7月20日以来の8年間で、民間の経路から伝えられてきただけで既に3101人の法輪功修煉者が迫害により死亡し、全国30カ所以上の省、自治区、直轄市に分布している。

 2007年10月29日

(中国語:http://www.minghui.ca/mh/articles/2007/10/28/165449.html

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