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ニューヨーク警察本部：フラッシングの攻撃事件を二度と許さない（写真）

（明慧日本）5月17日から始まったニューヨークフラッシングで中共のごろつきが法輪功修煉者に暴力を振るって、罵った騒乱は徐々に沈静化してきた。脱党支援サポートセンターも再び図書館前に戻った。そして、以前は一つしかなかった脱党スポットが四つ新たに増えて五つになった。今回の暴力事件をニューヨーク警察当局は非常に重視している。

6月5日、（左から）法輪功の代表杜暁華さん、人権弁護士のSiegelさん、法輪功のスポークスマンの張而平さんとGail Rachlinさんはニューヨーク警察本部から出ている。

　大紀元の報道によると、2008年6月5日の午前、ニューヨーク警察本部法律事務直接担当副局長のAndrew Schafferさんは警察本部で法輪功スポークスマンの張而平さん、及び法輪功修煉者が委託した著名な人権弁護士のNorman Siegelさんと面談に応じた。面談ではフラッシングで起きた暴力事件に関してお互いに意見交換を行い、このような暴力事件が二度と起こらないように相談した。張而平さんの話によると、Schafferさんとシニア法律顧問からは「このような事件は二度と起こらないように努力する。平和的な法輪功修煉者を我々は必ず守ります」と表明したという。

　ニューヨーク警察本部副局長、シニア法律顧問：このような事件を許さない

　「私は『非常に真面目、積極的』という言葉で今回の相談をまとめたい」とNorman Siegelさんは話した。「なぜ『積極的』なのかと言えば、警察に苦情があったのに今まで警察は法輪功修煉者の利益をあまり尊重せず、保障しなかったが、今後、警察は必ず集会やデモのとき法輪功修煉者の平和的訴えの権利が攻撃対象にならないように守りますという警察当局の決心を私は読み取った」とNorman Siegelさんは感想を語った。

　法輪功のスポークスマンの張而平さんも会談はとても積極的で建設的という印象を受けたと話している。「本来ならば、今回の会談はフラッシングの109警察支局と支局長の間の話だったが、今回の暴力事件をニューヨーク警察当局はとても重視しているのに、その上マスコミも多量に報道し注目しているので警察本部も動き出した。そのため今日の会談場所を警察本部にした」と張而平さんが紹介してくれた。

　張而平さんは「局長のケーリさんは会議が重なって参加できなかったが、副局長のSchafferさんが２人のシニア法律顧問を連れて相談に臨んだ。ニューヨーク警察本部は今回の事件を非常に重視している立場を表明し、今後法輪功修煉者を必ず守る立場を示した」と会談の内容を紹介してくれた。警察当局は今回の暴力事件の犯罪者、当事者を法律に基づいて処置する決意を感じたと張而平さんは話している。

　憲法第一修正案は法輪功修煉者の権利を保障している

　「我々の会談の焦点は、法輪功修煉者は憲法第一修正案で権利が守られているという問題であった」と人権弁護士のSiegelさんが紹介した。「非常にうれしいことにはニューヨーク警察当局は憲法第一修正案での保障の責任をよく感じている。次は今回の会談で警察当局が承諾した法輪功修煉者を必ず守ることをフラッシングの町で、中華街でどう果たせるかの問題である」とSiegelさんが話した。

　Siegelさんは「法輪功修煉者は相変わらず引き続きニューヨークの街やフラッシングで平和的に真相を伝え、資料を配っている。これは憲法第一修正案で保障されている。彼ら（中共）の法輪功修煉者に対する人身攻撃はもちろん法律違反である。必ずニューヨークの法律によって裁かれる」と話した。

　Siegelさんはニューヨークの著名な人権、民権弁護士であり、かつて、全米最大の民権組織である—アメリカ民権自由連盟（ACLU）ニューヨーク支部の主任を務めていて、長年ほとんどの人生を民権の保障のために尽くしてきた。

　アメリカ憲法第一修正案が保障する権利と自由とは

　アメリカ憲法第一修正案は人権法案の一つである。その多くの内容は言論、宗教、平和集会と表現の自由を保障している。百年以上の歴史ではこの法案はアメリカの法治国家やアメリカ精神の基盤になってきた。

　Siegelさんは「ニューヨークでも、アメリカの他のところでも、あなたの言論が大勢の人々に歓迎されても、歓迎されなくても憲法第一修正案ではその言論の自由を保障している。表現の自由を脅かす行為を法律で裁く」と話した。「これはアメリカの国家の基本理念と原則になった。アメリカ人がどのような生活を送るべきで、アメリカの町でどのように歩くかは生活の最も基盤である。フラッシングでも、どこでも、もしこの基本中の基本原則を認めないとアメリカ人全体に認められない人になる。憲法第一修正案では異なる声を出し、大勢と異なるものでも表現の自由を最も保障している」とSiegelさんは紹介した。

　「今日我々は警察本部から承諾を得た。それは、もし誰かが他の人のこの権利を奪ったら、他の人がこの権利を使う権利を奪ったら法律の懲罰の対象になる」とSiegelさんは警察本部での相談の印象を語った。Siegelさんは証拠のビデオを5分間上映して見せた。ビデオでは5月20日フラッシングで起きた中共の画策した法輪功修煉者への暴力攻撃のシーンとニューヨーク在住中国総領事館総領事の彭克玉の電話記録のシーンが記録されていた。ニューヨーク警察本部副局長のAndrew Schafferさんと２人のシニア顧問も一緒にこのビデオを見た。

　Siegelさんは「会談に参加した人はビデオを見た後に共同認識を得ることになった。このような暴力を許すものではない。今後二度と起こらないように防止することである」と話した。

　憎悪や犯罪を見つけたら直ちに警察に連絡し、証拠を残し起訴する

　Siegelさんは「ビデオではあるものは法輪功修煉者の看板を奪ったり、横断幕やカメラを壊したりしている。これは絶対許さない。法輪功修煉者は一人一人小型カメラを携帯したほうが良い。彼ら（中共）の犯罪行為、こうした暴力を随時にカメラに記録して起訴証拠として使う。そして直ちに911番へ緊急連絡を取る」。

　国際組織の「人権法律基金会（Human Rights Law Foundation）」は今回のフラッシングで起きた暴力事件を法律覚え書きとして残した。法輪功修煉者の信仰や修煉に対して、人体や財産に被害を与える行為、たとえば個人財産を破壊する、手で押す、蹴る、打つ、人に向かって痰を吐く、などの行為はニューヨーク州の法律の憎悪犯罪の罪に問われる。すなわち、「二級厳重騒乱罪」か「三級攻撃罪」に問われて刑事起訴を受けることになる。

　Siegelさんは「カメラを奪ったり、看板や横断幕を奪ったりする行為は強奪の罪に問われる。アメリカの刑事法で裁くことができるので、随時に証拠と記録を残すことが大事である」と話した。

　2008年6月6日

（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2008/6/6/179848.html）