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ヨーロッパ衛星機構:新唐人のアジア放送を中断14日目(写真) (明慧日本)新唐人テレビ局(New Tang Dynasty Television、新唐人と略称)のアジア地区向けの衛星放送信号が、ユーテルサット社(欧州電気通信衛星機構、以下ユ社)に電源異常の理由で、2008年6月16日から突然放送を中断された。新唐人テレビ局のスポークスマンの洪凱莉さんは28日に、ユ社側は今なお放送中止について新唐人側に正式な説明をしていないと表明した。
洪凱莉さんは、新唐人はすでにユ社と極力連絡が取れて、さらに専門家を通じてユ社が新唐人番組のアジア地区の衛星放送を回復する能力を持っていることを確認した。しかし中共の圧力を受けてユ社が信号を中断していると述べた。 洪凱莉さんは、中共側はオリンピックの前に人権改善の承諾を履行せず、かえって報道の自由を制限し、人民の殺戮がエスカレートした。最近、中共は国内の危機を転嫁させようとフラッシング事件を起こし、自由な土地で共産主義のテロリズムを撒いた。ユ社は、このような邪悪政権と協力するとは、まったく邪悪を助長する行為であり、中国の民衆に愛されている新唐人の放送を中断する事は、不道徳で契約違反でもあり、更に悪事を働く事と同じであると表明した。 オリンピック前の7週目、新唐人のアジア信号が中断された ニューヨークの時間の6月16日の夕方、ユ社は「電源の供給に異常があった」との理由で、新唐人の中国大陸向けのそのW5衛星を通じて放送する衛星中継器を閉じて、放送を停止した。そして今なおその事件に対して正式な説明を新唐人に提出していない。 洪凱莉さんは、新唐人は唯一の中共にフィルターを掛けられない、中国大陸で視聴できる独立の衛星放送番組である。しかし17日から、新唐人テレビ局が大陸からの大量の電子メールと電話を受けて、新唐人の番組を視聴できなくなったことの苦情を訴えられたと述べた。 多くの中国大陸の観衆は新唐人テレビの番組を視聴することを大変重視している。アジアの放送を中断された後で、新唐人は絶えず各種のルートを通じて信号の回復を尋ねた。ユ社の反応は冷たい。洪凱莉さんは、「私達は積極的にユ社と連絡しています、しかし11日も過ぎて、向こうの反応はとても冷たくて、放送停止事件について新唐人側に正式な説明を行っていません」と述べた。 ユ社が新唐人を扼殺 原因がある 洪凱莉さんは、ユ社は放送を回復する力があり、「向こうは予備の衛星中継器を使うことができ、そしてすぐに(新唐人の番組)放送できる」と話した。 洪凱莉さんは、現在の事実によると、ユ社は北京のオリンピック前7週目で、電源故障を口実にして、わざと新唐人の利用しているもの及び、ほかに使える衛星中継器をすべて閉じた。そして新唐人の放送を無期限に停止させようと思っている。 新唐人のいろいろな調査によると、衛星業界内部の消息筋の話では、今回の放送停止事件は中共からの長期的プレシャーを受けて、ユ社の主席Giuliano Berrettaは中共に機嫌をとって商売チャンスをねらうためともいう。 消息筋によると、今年6月16日、ユ社W5衛星のメーカー中の最大株主のアルカテル(Alcatel)が中共と10億ドルの契約をした。そして数時間後に、新唐人テレビ局のW5衛星を通じてアジア地区への放送する信号が突然中断された。 2005年、ユ社はかつて新唐人に解約することを提出した。中共政権はオリンピック期間に中国上空の衛星契約を条件にして、ユ社に新唐人の放送を取り除くことを求めたと国際記者連盟(International Federation of Journalists)のニュースによって分かった。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』の公表によると、ユ社は2005年にかつて新唐人のアジア放送を停止することを条件として、北京当局か提供する巨大な経済利益を得ようとしていた。 その後、各界正義の人士の呼びかけ及び米国とEU議員、国際メディアの強烈の反対や厳しい非難の下で、ユ社がやっと新唐人の放送を回復すると調印し、引き続き新唐人テレビのアジアで放送を承諾した。 ユ社が中共の利益に買収されないように呼びかける 洪凱莉さんは、ユ社はかならずヨーロッパと国際関係協定及び自分の会社定款に従わなければなりませんと指摘した。これらの協定と定款はすべて差別無し、機会を平等に、メディアの多元化の原則を尊重することです。 法律および道義上両方とも、ユ社は直ちに新唐人の信号を回復する義務がある。向こうは必ず自分の定款に従い、情報の自由交流に努めなければならず、世界で最大の言論自由の剥奪者——中共と協力するべきではありません。 洪凱莉さんは、ユ社に直ちに新唐人のアジア放送を回復するようにと呼びかけています。 新唐人も各界の正義人士に支持を求め、ユ社に直ちに新唐人のアジア放送を回復するように促します。 ユ社の連絡情報は、中国語のページを参照 2008年6月30日 (中国語:http://www.minghui.ca/mh/articles/2008/6/30/181171.html) |
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