| 日本明慧
|
|
EU議員： 新唐人の放送を正常に戻すよう衛星会社に要求（写真） （明慧日本）本拠地をフランスに置くヨーロッパ衛星放送会社ユーテルサット(Eutelsat)社が、新唐人テレビ中国向けの放送信号を中断させてから、ヨーロッパの政治要員たちの関心を大きく引き起こした。その後、新唐人の放送を再開するよう衛星会社に要求する声が後を絶たない。
2008年7月4日、オランダのEU議員のエリック・メイエル（Erik Meijer）氏は、欧州連盟委員会に緊急に問いただし、この件に関して委員会からユーテルサット社を調査し、新唐人テレビの中国向け放送を直ちに回復するよう求めた。このことに関して当日、オランダ国営新聞社、オランダ国営放送局など、多数のメディアがニュース番組で幅広く報道した。 エリック議員が欧州連盟委員会に出した質問の中で、ユーテルサット社のこの行為は、おそらく中国の政府機構と契約を結ぶことを期待するからだろうと言及した。ユーテルサット社がEUと協力してガリレイ計画を開発する最中に鑑みて、同氏は、「EUはこのフランスの会社との連絡を利用して、オリンピックを開催する前にできるだけ早く新唐人テレビの大陸向け放送の回復および維持を要請すべきです」と表した。同氏は7月9日、ストラスブールにあるヨーロッパ議会総本部前の記者会見で、「私たちはいつでも情報の自由を守る決意をした時、ヨーロッパの本当の人権と自由を保証することができ、いかなる受動的な反応もすべてこのような自由を保障することができない」と述べた。 7月7日、EU議会全体大会の重要な政治的事務の討論の中で、ポーランドのEU議会人権委員会メンバーのHanna Foltyn-Kubicka氏は、「事情がはっきりしないが、この事件で誰が受益し、誰が損害を受けるかについては自明である。数千万の視聴者は情報封鎖され、中国共産党当局の創ったニュース番組を見るのみだ」と話した。 7月9日午後、EU議会全体大会で、オリンピック前の中国の状況を討論した時、ヨーロッパ議会副主席のエドワード・マクミラン−スコット（Edward McMillan-Scott）氏は、6月16日に新唐人テレビの中国向け放送が中断されたことで、新唐人の放送の回復を助けるようフランス政府に要請した、と指摘した。 EU議会チベット事務グループの責任者、ドイツ議員のトーマス・マン（Thomas Mann）氏は、新唐人アジアエリアの放送を直ちに回復するように要求した。同氏はインタビューで、「EU議会は新聞報道の自由を強調し、大衆は新唐人のような、政府の検査を受けることなく自由に表現できるメディアが必要だ。新唐人の放送を中止することは発生すべきではなく、直ちに回復させなければならない」と強調した。 EU議会緑党主席のダヌエル・コーン−ベンディット（Daneel Cohn-Bendit）氏は、緑党を代表して発言した際、中国共産党はテレビ局と放送局を含め、オリンピックのすべてをコントロールしようとすることを強烈に非難した。 7月11日までに、すでに50数人のEU議員がユーテルサット社総裁に書簡を送り、会社の規定に基づいて平等と多元の原則を守り、即刻新唐人のアジア地区の放送を回復するように求めた。書簡の中で、「報道の自由の原則に基づいて、我々はこの事件に深く関心を持っている。あなたの決断は数千万の中国視聴者に影響を与える」と指摘した。 多くのEU議員は3年前のユーテルサット社放送事件について、依然として記憶に生々しく残っている。当時、100人近くのEU議員がユーテルサット社総裁に書簡を送り、新唐人の中国における衛星中継契約の継続を求めた。強大な国際社会の圧力の下で、ユーテルサット社は止むを得ず新唐人との契約を停止することを中断した。 2008年7月20日 （中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2008/7/14/182016.html） |
||
