日本明慧
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国境なき記者団:ユーテルサット社は中共政権に迎合して新唐人を封じた(写真) (日本明慧)フランスパリに本拠を持つ国境なき記者組織は7月10日に欧州衛星ユーテルサット社が新唐人テレビの中国向け衛星放送信号を遮断したのはユ社が説明した「技術上の問題」ではなく、計画的な政治行動だったことを伝えた。ユーテルサット社のギリアーノ・ベレッタ(Giuliano Berretta)総裁が中共政府の歓心を買うと同時に商業利益を手に入れるため、北京五輪を数週間後に控え、中国の民衆が最もメディアに濾過されていない情報を必要とされている今、工夫を凝らして、新唐人放送を遮断し言論自由を圧制する中共独裁集団の共謀犯となった。
国境なき記者団は6月23日に、「ユ社の北京駐在員が相手を中共宣伝部の官員だと勘違いした時の会話で、これはわが社の主席実行官が下した決断で、どんな転送先も中断することが出来る、(新唐人をシャットダウンした)主な理由は中共政府の絶え間ない催促だ。2年前から(中共)広電部がずっと、まず『新唐人』を中断してから談合しょうと繰り返し言い続けた」と発表した。 また、国境なき記者団は、欧州衛星ユーテルサット社が中共の『長征』ロケットを利用してユ社の衛星を発射する契約を結んだことを公表した。4月にウォールストリート・ジャーナルもすでに報道していた。何年もの間、ユ社はずっと中国市場を切り開く方法を探ってきた、衛星の発射契約がこの目標を達成する方法と見なされている。 国境なき記者団は「ユ社が新唐人テレビを圧制した本当の理由はユ社の中国での運営方針を明らかにした。ユ社の信用は危険な境地に陥り、同社の株主たちがいち早く今回の件に関心を寄せて介入し、新唐人テレビの使用を可能にすることを期待する」と示した。 「新唐人テレビの内容と衛星を通じて、数百万人の中国人が新唐人テレビを視聴している事が中共政権を怒らせた。五輪を数週間後に控えたユ社が新唐人を中断したのは新しい取引を獲得するためであった。かつて、2005年にも、ユーテルサット社は同様に新唐人アジア放送を停止しようとしたが、当時の国際的圧力により、ユーテルサット社が新たな契約を結ぶことにした」と国境なき記者団が分析した。 国境なき記者団はユーテルサット社のベレッタ総裁に対して、新唐人テレビのアジアへの電波放送の早期再開を強く勧めた。ユーテルサット社が即時に新唐人テレビの放送を再開しなければ、同社のすべての顧客も番組の内容によって、いつでも恣意的に電波を切断されることを意味すると指摘した。 国境なき記者団はフランスに本社を設けている企業として、ユーテルサット社は衛星運営条約を遵守することは当然の責務である、平等に扱い、多元化、無差別化すべきだと強調した。 2008年7月27日 (中国語:http://www.minghui.ca/mh/articles/2008/7/12/181867.html) |
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