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イタリア世論報：欧州の衛星会社が北京の情報封鎖に巻き込まれた
（明慧日本）イタリア世論報はネット上で、記者ステファノ マーニー氏の書いた記事を掲載した。
中国語によるテレビ放送局である新唐人テレビ局は去る6月16日より、ヨーロッパ衛星放送機構にW5衛星の信号を切られ、アジア向けの放送信号を伝送できなくなっている。ヨーロッパ衛星放送機構側は技術的な問題だと発表しているが、多くの人がこれはただの技術的問題ではなく、北京からの政治的圧力が原因ではないかと疑っている。
今年7月始め、台湾フランス駐在の代表、およびいくつかのEU議員（オランダ議員エリック メジャー氏含む）は、ヨーロッパ衛星放送機構に放送信号を回復するよう要求した。それは彼らがこの件について政治的要素が絡んでいることを確信しているからだ。
新聞の自由を保護する非営利機構の国境なき記者団は、インターネットで一通の書類を公表、その中で中国共産党が妨害していることを実証した。6月13日のある電話での録音記録によると、ヨーロッパ衛星放送機構の北京駐在代表は、“政府役人”とのやりとりで次のように認めている。「新唐人の信号を中断することは我がフランス本社の総裁が決定したもので、我々はいかなる中継器でも停止することができます。彼（総裁）がこのようにするのは私たちが何度も中国共産党から圧力を受けたためです。2年前から“広電局”はずっと私たちに、‘そのテレビ局（新唐人）を停止して、私たちで再度相談しましょう’と言っていたのです」
国境なき記者団は、この電話録音の公表後、公にヨーロッパ衛星放送機構総裁チュリアノベレタ氏に新唐人テレビ局の放送信号を回復するよう求めた。それは大勢の中国人が真実の情報を得るための唯一のルートだからだ。例えばＳＡＲＳが爆発的に広まった当時、新唐人はＳＡＲＳに関する情報をありのままに提供する唯一のテレビ局となった。それだけではない。趙紫陽（1989年の天安門学生運動の鎮圧に反対するため長年軟禁）が亡くなった時の情況や、香港人民の抗議活動、また中国共産党によるキリスト教徒・チベット・法輪功に対する迫害などをも幅広く報道しているのだ。
これらはすべて中国人民が見ることのできない情報ばかりである。逆に言えば、明らかに中国共産党は、このテレビ局をいわゆる“邪魔者”と見なしているわけだ（総本部がニューヨークにある新唐人テレビ局は7年前に創立）。中国共産党が国外衛星会社をいわゆる迫害に協力させる方法はいくらでもある。なぜならば、まさに国境なき記者団の記者が暴露したように、中国共産党の中央テレビ局はすでに30局あまりもの衛星チャンネルを買収しており、事実上、中国共産党は6局分だけでも必要とする99パーセントの範囲をカバー可能だからだ。
2008年7月31日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2008/7/30/183077.html）
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