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台湾各界が新唐人のアジア放送を中断したユーテルサット社を譴責（写真） (明慧日本)中国共産党はオリンピック開催間近に、フランスのユーテルサット社との商取引を通じて新唐人テレビ局のダブル5衛星チャンネルを遮断した。かつてオリンピック開催権を得るために人権改善の承諾をした共産党はこの約束を裏切った。その影響は中国全域だけでなく、アジア圏全体に及び、新唐人テレビ局の放送権利が奪われた。影響を受けた台湾では、2008年7月31日午前、台湾記者協会、台湾労働者連盟、中小経営者、中国民権運動者らが共同記者会見を行った。これによって、自己利益のため中国共産党に屈したユーテルサット社が新唐人テレビ局のアジア放送を中止したことに対して、国際社会からの批判を惹起し、ともに中国共産党を制裁せよと呼びかけた。
新唐人は、共産党の干渉を避けて自由に独立作業のできるテレビ局だったと新唐人テレビ局代表者・明居正教授は語った。新唐人は唯一中国に影響されないテレビ局のため、同テレビ局の番組放送の可否は中国にとって重大な意義を持っていると彼は述べた。共産党の共犯者・ユーテルサット社は今年の6月18日、「技術上の故障」を口実に新唐人のアジア放送を中止した。この許しがたい事件は北京オリンピック開催前に言論の自由を消滅させようとする共産党の陰謀だということが明らかになった。
台湾企業・無名子という会社を興した王文政氏も新唐人のため現場に臨んだ。彼が中国で8年間商売を営んだうち、職員と公安との連携詐欺、中国マフィアと公安部による警官からの連携脅迫、地方政府による強制賄賂などで総計一億元の損失を被った。その後、台湾へ逃げ出して関係部門に訴えたが、結局、新唐人テレビ局しか「正義の発言」をしてくれなかった。 「台湾のマスコミでも共産党の脅迫と利益に屈していた。台湾企業が中国でひどい目に遭ったことは報道しないことになっている。だからこそ、共産党の圧力に屈しない、共産党を支援しない新唐人テレビ局を必要とするのだ」と同氏は語った。 「追跡国際」による最新公布の録音データから、共産党駐イタリア大使・孫玉璽氏は、かつてユーテルサット社の総裁と副総裁を脅したことがある。同時に、ユーテルサット社が新唐人テレビ局の衛星信号を消せば、将来宇宙航空事業という大きなビジネスに繋げられると誘惑している。孫玉璽氏は「共産党のよい面だけを宣伝しなさい」というように示唆していたことがわかった。
台湾記者協会秘書長・劉嘉韵氏は、「アメリカ自由の家」の評価によると、フランスの新聞自由ランキングが40位に対し中国は182位となるが、自由社会にあるマスコミのユーテルサット社が、言論の自由を抑制する国家に屈したことに相当驚いた。 また、調査によると、共産党は台湾の新聞を24時間監視するシステムを作っている。そのため、台湾でちょっとでも共産党に不都合な報道があった場合、すぐに脅迫電話が台湾のマスコミに飛んでいく。「台湾のマスコミも恐怖感に覆われていることが非常に怖い。そんなことは想像もつかないだろう。自分の立場で、もし中国へ取材に行ったら、いつ監禁されてもおかしくないだろう」と同氏は語った。
新唐人を支持してきた孫友連氏は「新唐人の報道をネットで全世界に転送しているのは日常茶飯事だ。しかし残念ながら、中国へ転送するたびに、そのすべてが遮断された。共産党が人権を攻撃することは深刻な問題だ」と述べた。 国際人権組織はすでに北京オリンピックを視聴しない、及び支持しない運動を行っている。中国共産党の新唐人テレビ局への犯罪事件が解決されないかぎり、ユーテルサット社をブラックリストに入れると孫友連氏は述べた。 2008年8月10日 （中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2008/8/1/183205.html） （英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2008/8/2/99456.html） |
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