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ドイツメディア：オリンピックが長期間拘禁の口実に
（明慧日本）ドイツ日刊紙「Leipziger Volkszeitung」は2008年8月8日、『中国で数千人の法輪功修煉者が連行された』という記事を掲載した。
記事の中で、「法輪功の境遇を知った時、ライプツィヒの住民は、オリンピック（北京）に対する興味をなくしてしまうだろう」と指摘した。
記事は法輪大法情報センターのニュースを引用し、「北京一カ所だけでも数百人の法輪功修煉者が連行され、多くの人が裁判を受けることなく直接労働教養所に送られてしまった」とある。中国法輪功修煉者が家財を没収され連行された報道の中の統計によると、「2007年から、29の省や市、および自治区で少なくとも8037人が不法に連行された」という。
オリンピックが、長期にわたって拘禁する口実になっている。「北京で、2007年7月12日から少なくとも208人が不法に連行された。情報によると、そのうち30人は司法による正規のルートを経ないまま2年半の労働教養に科された」という。これに対して、ドイツ法輪大法学会スポークスマンのWaltraud Ng氏は、「長期にわたって拘禁していることは、中国共産党政府の言うオリンピック開催の安全を配慮したためとは言えない」と語った。
このような背景の下、法輪功の支持者は「オリンピック村の外での拷問、中国強制労働収容所ガイドブック」を提供した。それによると、朝陽区だけで36人の法輪功修煉者が連行されたが、サッカーと水泳競技を行う「鳥の巣」と「水立方（国会水泳センター）」の競技場はちょうどこの区に建てられているという。北京オリンピック委員会の総本部、及びバスケットボールやバレーボールの試合会場のある海淀区では、28人が拘禁審査を受けたという。
2008年9月6日
（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2008/8/31/185059.html）
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