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国際人権団体ら、ヨーロッパ通信衛星会社の総裁に書簡を提出
文/フランスの大法弟子
（明慧日本）2008年6月、本社をパリに置くヨーロッパ通信衛星会社「ユーテルサット」（以下、ユ社）は技術的故障を理由に、一方的に新唐人テレビ局のW5衛星放送を中止、中国大陸の広大な観衆が新唐人テレビ局の番組を受信できなくなる影響を及ぼした。しかしながら、国際組織の念入りな調査により、実際は、新唐人テレビ局が人権を提唱する番組と迫害の真相などを、中国共産党の審査を通さずに、中国共産党当局にとって不利な番組を放送したことが原因であると分かった。一方、ユ社は商売上の利益のために、中国共産党の誘惑に屈して、オリンピック前に新唐人テレビ局の放送を閉鎖することにした。
この事件は、次から次へと各大手メディアによって暴き出され、国際組織からの関心が集まっている。9月9日、国際人権組織の「正義中国国際連盟」は、10の国際人権組織が連名した英語とフランス語の公開状をユ社に手渡し、ユ社が中国共産党の利益の誘惑に屈することなく、直ちに新唐人テレビ局の放送信号を回復するように呼びかけた。以下は、公開状の訳文。
ヨーロッパ通信衛星会社「ユーテルサット」Giuliano Berretta総裁への公開状
私たち、正義の中国国際連盟、および私たちに賛同する団体、世界のその他関連組織は、ここで厳粛に、ユーテルサット社に対して次の通り嘆願致します。
2008年6月16日、本社をパリに置く御社は、各種の偽りの理由に基づき、新唐人テレビ局のW5衛星放送を停止させました。中国共産党はずっと、それらの審査を受けないテレビ局の大陸放送を停止させることを企んでいました。直接目的を達成する手段はなく、中国共産党は御社が新唐人の契約を中止するよう、その弱点を巧みに利用したのです。
ご存知だと思いますが、国境なき記者団の記者が、中央宣伝部の名義で御社北京支部の責任者に電話をかけ、その談話録音を公表しました。その責任者の話により、新唐人のテレビ放送中止は、御社が公言した中継機の故障によるものではなく、事実上わざと切断されたものだと確認されました。「これは一つの政治的決定で、中国政府にとって一つのとても友好的な情報です」。これは技術的な故障ではなく、バックアップシステムを取り代えることもできるはずです。アメリカのBBCはすでにW5を解約したため、更に多くの通信スペースが残されているはずです。
御社は決定を下してから、本件について中国駐イタリア大使館職員である孫玉璽氏に知らせました。ある調査員が孫玉璽氏に電話で事情を尋ねたところ、本件について中国共産党が主導的な立場にいたことが確認されました。孫玉璽氏は電話の中で、「新唐人の放送を中止した後、彼ら（ユ社）は科学技術省に電話をかけ、『中国領事館の領事殿が何度も私たちに促していた新唐人放送中止は、おっしゃる通りに実行しました』と述べました。つまり、法輪功と関係するいかなるものもないことを意味しています・・・。放送中止はすでに実行したのですから、私は彼らに対し、『この件についてはもうこれ以上かかわらないようにしましょう。中国の良いイメージを宣伝するように協力していほしい』と述べました。その後、ユ社の者はもう同じような事件は二度と起こらない、と何度も謝りました。
更なる事業拡大と利益追求のため、御社は中国共産党政権の誘惑に屈服し、自由と人権を提唱し続けてきた独立テレビ局は、このように終わりを告げました。そのため、中国の民衆は、事実のまま審査を経ない情報を入手できなくなりました。今となって状況はさらに厳しくなり、VOA及びアジアラジオ放送局も、もはや御社を通して中国に放送できなくなりました。
今、世界中のいたるところでこの事件について知られています。どうか御社内において、会社としてのイメージと商業的利益のどちらがより重要なのかを判断して頂きたいのです。私たちは、御社が新唐人テレビ局ともう一度契約を締結し、2008年10月31日に契約を継続させてほしいと望んでおります。中国共産党による弾圧がますます世間から厳しく非難される中、いつか私たちの子供が、私たちに共産党の暴行や世界にもたらした深刻な影響について何をしたかと聞かれる日がやってきます。私たちは、御社が正しく選択することを望んでいます。中国で弾圧されている民衆のため、人々に虚偽な宣伝ではなく、真実の情報を知ってほしいと思います。私たちは、御社がこの件について正しく選択することを希望します。中国共産党政権に屈服せず、真実、自由そして人権を侵害する共犯者にならないよう、即時に新唐人テレビ局の放送を再開するよう強く望んでおります。
誠意を込めて
（署名）
正義中国国際連盟
人権のための行動協会
法中の家協会
フランス希望の声協会
文慧協会
良知基金会
大唐文化協会
民主中国陣線
全世界法輪功迫害救援委員会
中国民主運動海外聯席会議日本支部
台湾研究論壇組織
2008年9月12日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2008/9/10/185659.html）
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