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米国行政委員会の年次報告：中共当局は法輪功を迫害している（三）
—2008年中国の人権に関する年次報告の概要
（明慧日本）
反「邪教」協会と「610弁公室」は国民の信仰を破壊している
報告書の中で、中共の反「邪教」協会は事実上、「610弁公室」と結託して中国国民の信仰を破壊し、法輪功、及びその他の宗教団体を迫害している全国的な組織であると書かれている。
中国は各省、地区、市、住民区まで各レベルに全部この反「邪教」協会を設けている。この協会は当局が法輪功を迫害する時の主要な情報源になっている。この組織は全国的に各地区で経験を交流しながら、反法輪功に対する宣伝を全国に散布している。北京を拠点にした反「邪教」協会は2000年10月に設立した。名義上はNPO組織になっているが様々な証拠からこの組織は当局がコントロールしており、事実上政府の資金で運営している当局の派遣機関である。
例えば、貴州省の反「邪教」協会はその文書の中で本組織は中共の指導のもとに、政府の主導で設立した組織であると書かれている。反「邪教」協会の発表した文章の中ではあちこちに「610弁公室」との繋がりと連絡を記述している。長春市の2007年5月の報告書では、吉林省の反「邪教」協会と「610弁公室」が連合して共同の行動を採り、長春市の87の中学校で反「邪教」宣伝を実施したと書かれている。
法輪功とオリンピック関連の命令と条例
2008年4月、「610弁公室」の中央機構は地方政府に内部の命令文を配布し、全国範囲で法輪功のオリンピックへの妨害を防止することについて宣伝をするというものであった。すべての省政府と地方政府は政府関連のネット上でこの内部書類を発表していた。ほとんどの地区の政府筋のメディアは政府の宣伝で、政府は治安を強化して、中央の要求通りにターゲットに「教育」をしていると報道した。地方政府はあらゆるメディアで毎日のように幅広く繰り返して宣伝し、国民の注意力をこの問題に集中させる狙いがあった。国営、地方政府経営の企業から、学校、公園、テレビ局、気象部門のネットはすべてこの内部書類を搭載した。その時、反「邪教」協会もこの中央の「610弁公室」が作成して全国に内部で送られてきた書類を広く宣伝していた。
オリンピックを利用して法輪功を迫害
2008年オリンピックの直前に、上海や北京の市政府、及びオリンピック関係者は法輪功に対する命令文を下した。上海の公安当局は2008年4月、法輪功と異議者に警告を出し、オリンピック期間中に家を離れてはいけないと脅迫し、10月末まで毎週公安局に自己報告をするように命令した。
この通知は誰もがその通りに従わなければ監禁と懲罰の対象になると公開して脅迫した。2007年11月、北京のオリンピック準備委員会は来賓たちに法輪功の書籍を持ってくることを許さないと警告を出し、外国の来賓も同様な扱いだと言った。北京公安局はさらに公告を発布し、法輪功がオリンピックを妨害しようとしている情報を密告した人に50万元（7万3100ドル相当）の奨励金を出すと書いた。
報道によると、2008年の１月〜6月の間、公安は北京地区の18の市、区、県で合計208人の法輪功修煉者を連行した。法輪功関連のネットではその中の141人の監禁場所、氏名の情報を公開した。その中で30人の修煉者たちは2年半の労働教養の判決を下された。
中共公安はオリンピックの直前に声明文を出して、法輪功とテロリストを結び付けようとしていた。しかし、具体的に何の証拠も見出だせなかった。北京オリンピックを保安する中共軍のトップ・田義祥（音訳）は法輪功を過激派、あるいは中共の言ういわゆる暴力でオリンピックを破壊しようとしている団体と同じように並べた。
海外の中共の機構を扇動して反法輪功の活動を展開
中華人民共和国の憲法では「国家は海外に住む中国国民の合法的な権利を守り、海外に長期に住む中国系華人の合法的権益を守る」と定められている。ここで書かれている政府部門とは国務院のことである。この条例を国務院に属する華僑弁公室が具体的に実行すると書かれている。
2001年、当時の華僑弁公室主任の郭東坡は、今までの華僑弁公室の資源を利用して、「すべての力を団結させ、華僑と華人に中共の法輪功に対する立場（迫害）を理解させる」と公開の場で要求していた。2007年１月、この華僑弁公室の全国各省の担当者が北京に集まり、華僑弁公室主任会議を開いた。会議の議題は、「華僑弁公室は海外の関連組織と連携し反法輪功の運動を展開する」というものであった。
2006年、華僑弁公室主任・陳玉潔はシカゴから北京を訪れた華僑とアメリカ国籍の華人代表団に対して、「法輪功とその他の敵対勢力とよく戦った」と話して褒めた。報道によると、ヨーロッパでも同じことが起こり、同じく法輪功を攻撃する事件が発生した。中国の反「邪教」協会がリーダになって法輪功の資料や真相チラシを破壊し攻撃した。2008年9月、華僑関連のネットで中共のアルゼンチン在住大使が地元の１人の中国男性へ賞を贈呈する儀式に参加したことを報道した。報道によると、この男性はアルゼンチンの中国平和統一促進会のメンバーを組織して法輪功とチベットとよく戦ったので、その賞を贈呈すると書かれていた。
米国会は2000年創立した中国問題執行委員会は中国の人権と法制の状況を観察して記録することを主旨としている。委員会はブッシュ大統領から任命された9人の上院議員、9人の国会議員と5人のベテラン官僚で構成されている。
（完）
2008年12月22日
（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2008/12/20/191928.html）
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