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台湾の学者が中共による不法な臓器移植に注目するよう呼びかける（写真）

（明慧日本）台湾行政院人権保障推進委員会は2008年12月22日に委員会を開催し、行政委員長である劉兆玄氏が主催した。会議の中で、委員会のメンバーであり、台湾大学新聞研究所の張錦華教授は、台湾人が中国で手術を受けることは人権に反していると強調した。

行政委員長・張錦華氏が主催した台湾行政院人権保障推進委員会の会議

張教授は会議の中で、「国際調査の報告によると、中国大陸では法輪功修煉者の体から強制的に臓器を摘出する犯罪行為は、大規模にわたって行われ、現在もなお続けられているという。同時に、国境を超えて不法に臓器を売買する日増しにはびこり、中国、パキスタン、フィリピン、エジプト、インドなどは、臓器を販売する主要な国になっているため、これらの国の政府は自国民がこのような人権に反する犯罪行為に手をそめないよう注意すべきである」と強調した。

また、会議では、台湾の人々に、臓器移植についての正確な情報を伝え、同時に人々に臓器を提供することを呼びかけている。特に、中国国内の医師による国境を超えた臓器移植について、今後も調査が続けられる予定である。

台湾行政院人権保障推進委員会は27人で構成され、11人の首長と14人の民間の学者と専門家によって発足された。政府関係者および民間の有識者が一体となって、人権保障の精神を各政策に取り込み、台湾の人権の発展に寄与することを目指している。

2008年12月31日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2008/12/24/192153.html）