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欧州議会、新唐人テレビの衛星放送回復をユ社に要求
（明慧日本）2009年1月15日、欧州議会は声明書を発表し、ヨーロッパの衛星会社（ユーテルサット社）に新唐人テレビの中国向け放送を回復するように要求した。1月14日まで、計438人の議員がこの書面声明に署名した。声明の中で、ＥＵ執行委員会と各加盟国は必要な手段をとって、新唐人テレビの中国への放送を回復することを呼びかけた。
中央社2月18日の報道によると、ＥＵ議会は先日声明を発表し、ヨーロッパの通信衛星会社に中国へ放送する新唐人テレビ局の信号を回復するよう求め、同時にEU執行委員会と各加盟国は必要な手段をとって、中国の民衆達に真実の情報を得られるように助けたいと呼びかけた。
本部をパリに置いているヨーロッパ電気通信衛星会社（Eutelsat、以下ユ社）は、去年6月16日より中国向けの新唐人テレビの放送信号を遮断した。そのため「国境なき記者団」などの人権組織とヨーロッパの世論に注目された。北京に圧力を加えられたと見られている。
3日間で採決され過半数の議員が連署した声明の中に、言論と報道の自由が制限されている中国において、新唐人テレビ局は中国で視聴できる唯一の独立した中国語テレビである。ユ社はオリンピックの前に詳しい説明もなく、技術的な原因だとして信号を遮断した。
ＥＵ議会はユ社に対し、すぐに中国向けの放送を回復するよう求め、同時にEU執行委員会と各加盟国は必要な手段をとって新唐人テレビが中国の視聴を回復させ、中国の民衆に真実の情報を得られるよう手伝いたいと呼びかけた。
声明の発起人の1人、ドイツ緑党議員のトルプル氏（Helga Truepel）は個人のウェブサイトに、中国の民主化は中国の内部から推進することしかできないが、前提は報道の自由があることで、ユ社はすぐに信号遮断の「弱気な決定」を見直すべきだと表明した。
2009年2月17日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2009/2/19/195706.html）
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