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新唐人放送中断事件の裁判がパリで開廷、香港の議員らが注目を呼びかける（写真）

（明慧日本）ユーテルサット社（以下、ユ社）が2008年北京オリンピック前に、新唐人テレビ局の報道を中断した事件について2009年11月5日、フランス・パリの商事裁判所で裁判を開廷した。香港の数人の立法議員は、新唐人テレビ局が司法を通じて正義を勝ち取ることを支持し、中国共産党(以下、中共)による経済利益の悪行を放任させないよう、また人権問題の改善に目を向けるようにと国際社会に呼びかけた。

香港の立法議員・鄭家富氏

　民主党立法議員で弁護士の鄭家富氏は、「今回の裁判には重大な意義が含まれている。その意義は、自由な報道を代表する新唐人テレビ局が中国で報道を再開することである。言論の自由を規制する中国を支持するのではなく、言論の自由を有する中国を支持してほしいと国際社会に願う」と話した。

　圧力をかけて報道の自由を実現する

　陳偉業議員は、「国際社会からの注目を浴びているこの裁判を通じて、各国は、新唐人テレビ局の報道中断事件や、中国での報道の自由、メディアが言論の自由を侵されていることに関心を寄せる必要がある。各国から中共当局に圧力をかけ、報道の自由を実現させるべきだ」と呼びかけた。

　鄭家富氏は、民主国家は目の前の利益に目が眩む短絡的な考え方を捨てるべきだと述べた。また、「中共当局は、新唐人テレビ局を封鎖することをし始めた。これは時間が経につれて、利益を損失する国が次々と現われてくるだろう。今、正義の声を抑えているのならば、最後に損するのは自身だ」と同氏は警告した。

黄イク民氏・立法議員

　国際社会は中共の悪行を見逃している、と批判した社会民主連線主席の立法議員・黄イク民氏は「今は、どこの自由国家でも中共の悪行を黙認する逆転形勢になってしまった。70年代の経済現象とほぼ同じように、経済発展を遂げる世界の工場となった現在の中国に対し、国際社会はその悪行を放任した。そのままにすると、世界の平和と民主の発展に悪影響を及ぼすに違いない」と話した。

　言論の自由を規制することは、卑怯な隠ぺい行為に等しい

　議員らは、フランスのユ社による報道中断事件、台湾における新唐人テレビの電波妨害事件は、いずれも中共当局の卑怯な隠ぺい行為を暴露したと述べた。鄭家富氏は、「厳粛な態度で中共の言論封鎖に譴責すべきだ。記者に対する人身攻撃、技術上やシステム上に加えた妨害、情報が遮断されるなどなどの罪を犯したことは、中共の卑怯で隠ぺいな本質を反映している。彼らの政権では、反対の声を許さない」と指摘した。

　陳偉業氏は「これまで国民の思想と価値観を抑えてきた中共当局は、情報が自由化されることを非常に恐れ、変わる事を恐れながら、自信がなく、政権が動揺され影響されるかもしれないとずっと懸念してきた」と述べた。

　また、議員らはフランス・パリ商事裁判所の公正な判決を期待すると示した。梁国雄議員は「『人権と基本的自由の保護のための条約』に照らし合わせて裁判を公正化することを願う。もし公正に対応されないとしたら、『人権と基本的自由の保護のための条約』が廃紙になったことに等しい。法廷で正義を果たせることを期待する」と言った。

　2009年10月13日午前、裁判を行う予定のフランス・パリ商事裁判所には、前夜11時頃、ユ社による大量の資料が届けられた。それに対し、新唐人テレビ局の代表弁護士は、通常このような行為は、主張に十分な証拠を持たない被告側の取る常用手段だと指摘した。パリ商事裁判所では、裁判を2009年11月15日に延期した。

　2009年11月8日

（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2009/11/5/211975.html）
（English：http://www.clearwisdom.net/html/articles/2009/11/7/112151.html）