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台湾宜蘭県議会、新唐人テレビ電波妨害事件の徹底調査を要求（写真） （明慧日本）新唐人テレビ・アジア太平洋テレビ局への電波妨害事件が台湾各界に注目され、桃園県議会、台南県議会、雲林県議会、花蓮県議会、台東県議会、基隆市議会に続き、宜蘭県も2010年5月26日に正式に提案し、政府関連部門に徹底調査を要求した。
当日、宜蘭県議会が臨時議会を召集する際に、江聡淵氏、呉福田氏、陳金麟氏ら議員が共同で議案を提案し、24人の議員が連署した。決議案は、交通部国家通信委員会（NCC）に新唐人テレビ・アジア太平洋テレビ局への電波妨害事件の徹底調査と調査結果の公開を求めた。 新唐人テレビ・アジア太平洋局は電波を妨害され、放送がおよそ15日間中断した。これは、台湾民間で初めての、長期の厳重な電波妨害事件であった。2009年9月17日から10月2日まで、「中新一号」の衛星から台湾地域への放送が毎日長時間中断され、さらに10月1日には、1日中中断された。中断された間に放送される予定だった番組は『共産党についての九つの論評』や『中国禁聞』など、中国の人権や、自由に関する番組であった。 電波妨害事件が起きた後、昨年10月8日に立法院交通委員会の羅淑蕾氏、朱風芝氏、曹尓忠氏、楊リ環氏ら議員が提案し、国家通訊委員会（NCC）、交通部及び中華電信に迅速に電波妨害の原因を調べ、電波を中断する容疑者の発表を要求した。その後、半年にわたって、台湾各県の市議会が次々と議案を提案し、同じく要求を示した。 宜蘭県議会の張秋明氏、頼瑞鼎氏、江聡淵氏、黄素琴氏、呉宏氏ら議員は、「もし、中共の新唐人テレビへの電波妨害が事実であれば、台湾政府は厳正に抗議すべきだ。電波妨害で、不法な事実が証明されたら、政府及び司法機構は法的責任を追及し、台湾民衆の人権と国防の安全を守るべきだ」と述べた。 新唐人テレビは、独立して中国の真相事実を報道することで有名である。近年、深く全面的に、中国の人権擁護事件、汚職事件、少数民族や法輪功への迫害、民主、自由、人権などに関する重大な問題を報道しているため、絶えず中共からの圧力を受けている。10月1日の中共政権樹立の敏感日に起きた、全天候の電波妨害事件から分析すると、各界の人々はいずれも、中共が直接あるいは裏で参与したものと判断した。 台湾の消防署、水利署、気象局及び国防部は新唐人テレビと同じく「中新一号」を使っているため、多く民衆は、新唐人テレビが妨害されるのであれば、防災、救災及び他のテレビ局も妨害される恐れがあるものと危惧している。 2010年5月30日 （中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2010/5/28/224486.html） |
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