台湾：人権侵害を犯した中共関係者の入国拒否議案に各界が賛同（写真）
（明慧日本）台湾の高雄県、彰化県、苗栗県、花蓮県、雲林県、嘉義市の各議会は相次いで議案を通過させ、「人権侵害を犯した中国共産党（中共）犯罪者の来台を歓迎しない、支持しない、招かない」と表明した。さらに2010年12月7日、立法院が「人権侵害を犯した中共犯罪者、及び幹部の入国を禁止する」という議案を通過させたことが国際社会から関心を引いた。立法委員・田秋菫氏、人権派弁護士・邱光泉氏の両氏は「これは少し前進しただけに過ぎず、どのように中共に督促し、両岸(中国と台湾)の人権を保護するのかが当面の急務だ」と表明した。
監督し、実行してこそ台湾の人権が保障できる
立法委員・田秋菫氏は次のように述べた。「この提案が世界人権デーの前に通過したことは、それなりの意義がある。人権は世の中の普遍的価値があるもので、それを回避して迫害を行っている中国共産党は、家のドアを閉めて子供を殴る身内の出来事であり、他人が干渉する権利がないということにはならない」と述べた。この議案が通過したことにより、人権侵害を犯した中共犯罪者の入国拒否を実行するよう、台湾の関連機関に要求できる。
有名な人権弁護士・邱光泉氏は、「議案が通過したこと自体にとても大きな意義がある。しかし、議案の実行をどのように監察するかは、国会または立法委員を問わず、常に中国の人権の発展と、誰が人権侵害を行っているのかを注視すべきである」と述べた。
法輪功迫害への関心は台湾民衆への関心につながる
政府が世界人権デーに国家人権諮問委員会を設立したことについて、田秋菫氏は「人権は肝心な時にすべきことを行い、言うべきことを言ってこそ、守ることができます」と述べた。
ベテランのメディア関係者・楊憲宏氏は、「人権諮問委員会も各地方の民意機関も全て、通過した議案についてもっと宣伝すべきである」と指摘した。さらに楊氏は、「人権の立場に立って、台湾の関連機関は、中国で法輪功修煉者を迫害した中共人権侵害者、及び幹部を歓迎すべきではない。しかし、監督と宣伝を確実に実行してこそ、もっと多くのことを行う基礎ができる。すでに起訴された中共官僚が来訪したら、司法機関は確実な証拠を基に責任を持って案件の処理を行うべきである。民意機関と、最高意志機関の馬英九総統が作った組織、『人権諮問委員会』の表明に基づいて、司法機関はこれらの中共官僚達が起訴された案件を回避し、処理しないはずがないと信じている」と強調した。
また楊氏は、「中国で法輪功を迫害していた人が台湾に来ることを歓迎しない決議について、すべての台湾民衆に知らせるべきである。この法案は法輪功修煉者ばかりではなく、台湾民衆をも保護することであり、これらの官僚達が法輪功を迫害できるということは、将来的にみて、特に中国在住の台湾人・商人も迫害され得るということである。簡単に言えば、今日の法輪功への関心は、即ち明日の台湾民衆の関心事でもある」と述べた。
邱光泉氏は、人権侵害諮問委員会は、将来的にみて台湾の人権は最も重要であるが、中国の人権の発展、特に法輪功が迫害されている議題に注意を払うべきであり、台湾は対岸と密接に往来し、一人一人の人権が両岸間の往来で影響を受ける可能性があると認識しているという。
議案が通過したことは迫害者に対する警告
ずっと両岸(中国と台湾)の動きを注視している香港の開放雑誌編集長・金鐘氏は、「この議案が通過したことは当然中共にとっては大きな打撃である。台湾にはまだ独立的主権があり、香港とは違い、香港は北京の顔色を見ている。例えば、神韻芸術団が香港政府から拒絶されたのは、中共のコントロール下にあるからだ。しかし、両岸の経済貿易関係が重要だとしても、台湾人は中共に買収されず、自分の独立的立場を堅持して物事の処理を行っている。これはとても称賛、肯定する価値があることだ」と表明した。
金鐘氏は、法輪功修煉者が海外で、江沢民を含め法輪功修煉者を迫害した多くの元凶を起訴したことで、台湾の議案が中共官僚へ与える打撃は相当大きいと見ている。「当時、法輪功を迫害する政策を出したのが江沢民であることは明確であり、江沢民は部下を脅迫して、迫害に参与させたのである。台湾がこの法案を通過させたら、中共官僚たちにとっては厳しい警告となる。もし、法輪功迫害に参与したことがあれば、台湾に行けないだろう」と述べた。
中国から亡命した詩人・貝嶺氏は、「明確に人権を侵害する行為、または犯罪行為のある中共官僚は、地位や官職を問わず、みな歓迎しない、接待も招待もしてはいけない。このような決議案はどの県や市議会でも通過させ広めるべきである」と述べた。
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貝氏は、「台湾の各県・市が人権侵害議案を通過させたことは、中共を震え上がらせる作用がある。なぜなら、多く人権侵害を犯した中共官僚達が台湾に来ると、裁判所からすぐ令状が届くのを恐れているからだ。これは、中共官僚達が続けて悪行を行うことを制止する作用があり、『悪には悪の報いがある』ということを伝える重要性がある」と述べた。
2010年12月20日
明慧ネット：jp.minghui.org
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