【明慧日本2020年5月5日】（明慧記者・王英）ナイジェリアの弁護士グループはこのほど、中国共産党（以下、中共）が、中共ウイルス（武漢肺炎、新型コロナウイルス）の感染を拡散させ、ナイジェリアに被害を与えたとして、2000億米ドル（約21兆4567億円）の損害賠償を求めて提訴した。
同国のメディア『デイリーポスト（Daily Post）』4月26日付によると、弁護士グループは「中共武漢肺炎によって多くの命が失われ、経済的な打撃を受けて社会は混乱しました。国民は精神的な苦痛を受け、日常生活が破壊されています。こうした損害に対する賠償を請求しました」と掲載した。
訴訟を主導するエピファニー・アジング（Epiphany Azinge）教授は4月26日、声明を発表した。
声明によると、弁護士グループの計画には二つのステップがあり、第1ステップはナイジェリア連邦高等裁判所への提訴、第2ステップは、ハーグの国際司法裁判所に中国政府を相手に訴訟を起こすようナイジェリア政府を説得することだという。
2000億米ドルの損害賠償は、在ナイジェリアの中国大使館を通じて請求される。
アジング教授は現在、ナイジェリアおよびアフリカの代表として、ロンドンにある英連邦仲裁裁判所（Commonwealth Arbitral Tribunal）のメンバーである。
ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、4月27日現在でナイジェリアの中共ウイルス感染症による死亡者は40人、感染者は1273人という。
中共ウイルスは世界各地に多くの死者をもたらし、経済に多大な損失を与えている。国際社会の中共に対する賠償請求の声は日増しに高まっている。米ミズーリ州はすでに中共を提訴し、この他にも米国では少なくとも七つの民間団体が中共に対し集団訴訟を起こしている。
