国家観察報：中国が反テロ戦争に支持を表明したのは、国内で異なる意見を持つ団体に、合法的に弾圧を加えるための手段とするためである

文/Bryan Preston
【明慧ネット】これは国家観察報2002年8月20日の報道である。イラクとの戦争が迫るにつれて、ブッシュ政府の官員たちとペンタゴンの戦略家の頭の中に、ある言葉が浮かぶだろう。“中国はどう出るか？”

この戦争カードには多くの不確定要素が含まれている。サダムは大規模な殺戮兵器を持っているのか？持っていればどのように使うのか？イスラエルの反応は？トルコ、湾岸国家とヨーロッパ諸国の反応は？この中で中国が最も不確定な要素で、最も危険な要素かもしれない。

中国はアメリカを戦略同盟と見なしておらず、戦略競争相手と見なしている。アジア及び世界各地において、中国はソビエトに代わって、彼らがいわゆる“アメリカの覇権野心”の次の挑戦者になりうる。この目標のため、中国人民解放軍（世界中最も似合わない名前だろう——人民に所属しておらず、人民を解放しない）がある年度白書を発表した。１０年以内にアメリカと戦争を起こすと予測している。アメリカとイラクの戦争はただ中国に、われわれが同時に複数の脅威に対処する決心と能力を試すチャンスを与えたにすぎない。

9.11以来、中国は反テロ戦争を支持すると表明した。しかし、その結果からみると、その支持は主に国内で異なる団体に弾圧を加えるための手段となっているにすぎない。2001年末、中国（江沢民政府）が法輪功をテロ組織と宣言した。もし以下の物語が信じられれば、そのときから、中国（江沢民政府）が当組織を根絶やしするための手段は非常に残忍なものになったと分かるだろう。

ＡＰ通信の最近の報道では、ある若い法輪功女性修煉者が殴打され、瀕死の重傷を負わされ、さらに４階から投げ落とされた。そして警察は彼女が“自殺”したとして、人を殴打して死に至らせた責任から逃れようとした。彼女の夫は“力があればわれわれを告訴してみろ”と脅かされた。調査可能な範囲内での資料によると、法輪功修煉者に関わる死亡事件の中で、40％の事件が、彼らが高所あるいは車から“飛び降り”あるいは“転落”したとされていた。

法輪功の信仰を放棄させるために、18名の女性の服を剥ぎ取り、男性監獄に投げ込んだとき、その事件に責任を負わなければならない刑務所の看守たちは、その経験を活かすため、他の刑務所に要請され移動した。報道された300の死亡案件の中に、８ヶ月の赤ちゃんや老人も含まれている。中国政府内部の消息は実際の死亡人数は1000人を超えると認めている。

同じような事件は、中国政府が許可していない教堂で祈祷するキリスト教徒や、他の人の身にも起きている。これは旧ソビエトが異なる意見をもつ人士を“精神病患者”と呼ぶのと似ている。また同じように、もし中国政府がある人の家に押し入って、彼をテロ犯と見做せば、この人は今後永遠に消息が絶たれる。彼が本当にテロ犯かどうかは重要ではない。なぜなら彼は今後この社会から忘れられる一人となるのだから。