中国大使館が圧力をかけ、ウクライナ警察は不法集会の罪名で法輪功学習者を逮捕、ウクライナの裁判官は起訴する法律根拠がないと発言
【明慧ネット】8月24日にウクライナ警察は中国大使館の圧力の下、キエフで煉功していた23名の法輪功学習者を拘留した。27日、警察は不法集会を組織したという罪名で組織者を起訴しようとしたが、当地の法廷は却下された。法廷の結論は:起訴する法律根拠がない
8月24日はウクライナの独立日であり、23名の法輪功学習者は事前にキエフのShevchenko Park公園で煉功する許可を得ていた。当日、法輪功学習者が当公園で煉功しようとしたところ、キエフ警察から申請を取り消されたと知らせられた。皆はこれまでずっと集団煉功を行ってきた、もう一つの公園で煉功することにした。この公園の使用申請はしていなかったが、ウクライナ安全委員会と内政部に明確に知らせた。その公園責任者と交渉した後、学習者は公園責任者が定めた場所で煉功を始めた。煉功している途中、警察に“5分以内にこの場所から離れるように”と言われた。学習者はまた他の場所に移ることにした。しかし、移動中に十数名の警察に遮られ、身分証明書の確認を要求された。その後、一台のパトカーが来て身分証明書を持参していた学習者も含め、全員を連行しようとした。学習者は警察に解釈を求めたが、警察は“中国大使館から抗議が提出された。中国は強大な国家であり、わが国は発展途中の小国であるため、中国とトラブルを生じさせてはいけない”と弁明した。
警察署に連行された後、一人の学習者を個室に連れ込み、彼を今回の活動の組織者と判定して“不法集会”という罪名で彼に罪を認めさせようとしたが、その学習者は拒否した。警察は勝手に下した彼の罪名を文書にまとめ、当地の地方裁判所に提出して彼を起訴しようとした。8月27日、地方裁判所は両方の事情に関する陳述を聞いた後、直ちに法廷上で警察の起訴を却下した。理由は「起訴する法律根拠がない。」
内部情報によると、今年7月に中国外交官員であり、以前アメリカに駐在していた中国大使李肇星氏は密かにロシア、ウクライナなどいくつかの旧ソ連の国を訪問したという。当地の政府と中国大使館及び華僑団体に圧力をかけ、法輪功を迫害する政策を伝え、当地の華人と法輪功学習者の仲を引き裂くために双方をそそのかした。
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