中央社：張清溪氏が、中国は法治と人権を軽視し誹謗していると発言

【明慧ネット】中央社台北、25日の報道：台湾の法輪大法学会理事長の張清溪は、次のように示した。中国政府は何の証拠もなしに、台湾の法輪功学習者がテレビジャック事件を起こしたと非難しているが、これは民主的国家を既に誹謗していることであると訴えた。中国は世界の大国として、これ以上法治と人権を踏みにじるべきではなく、法輪功を中傷するために不実な噂を流しては、国際社会で嘲笑され、自ら中台間における民間交流を破壊している。

張清溪は、中国政府により誹謗されたことを国際人権団体が継続的に調査すること、及び法輪功学習者を残酷に迫害している真相を調査することを望んでいる。

張清溪は、夜の記者会見では次のように述べた。中国政府は妨害電波が台北から発信されたと訴えているが、台湾の電気通信総局によれば技術上明確になっており、電波監理局の継続的測定によって、いかなる不法な電波も検出されていない。これ以上要求するならば、中国政府は十分な証拠を出すべきであり、そうすることで人々は納得することが出来る。それとも単に悪意を持った攻撃なのだろうか？

張清溪は、疑問を示した。中国政府の報道によると、電波信号は「法輪功映像を放送する」というものであった。しかし、これは法輪功学習者が、社会に「法輪大法は良い」という真相を知らせたいという目的と異なる。もし、本当に法輪功学習者が行なったのであれば、法輪功が迫害されている真相の情報を上映するであろうし、一つの映像だけを「一時間あまり」も放送するものではなかろう。それでは社会の理解は得られない。では、この妨害事件は一体誰が実行したのか、という大きな疑問が生じる。中国政府はいかなる証拠もない中で、台湾の法輪功学習者が行ったとしており、これは国家的テロ行為に違いない。

彼はまた、次のように述べた。このような、中国政府の自作自演による法輪功を中傷する卑劣な行為は、一つ一つはっきりと数えることができるものである。一昨年の旧正月のいわゆる「焼身自殺」事件で、ワシントン・ポストの記者は、自殺志望者の郷里に深く入り込んで調査した。その結果明白となったことは、自殺志望者は法輪功学習者ではない！国連人権組織は調査結果を明らかにし、中国政府の世を欺く醜い嘘を暴いた。

通信専門家によると、衛星通信を妨害するには衛星の運行軌道を把握し、且つ非常に複雑な伝送システムを解読することを必要とし、さらにパスワードを入手するなど、高い技術、情報と豊富な資金を必要とする。張清溪は、彼の知っている限りでは、台湾の法輪功学習者にはこのような技術と能力のある人はいない！と答えた。中国政府はいかなる具体的な証拠のない中で、法輪功学習者が行なったと一方的に主張している。このように法律をもって人権を踏みにじる行為は、これは本当の違法行為である！もし中国が法治国家なら、その司法部門は、政府官吏の不適当な言論を調査することに立ち上がるべきである！

張清溪は、台湾の法輪功学習者はいかなる政治目的もなく、大部分の中国の官吏と庶民が、法輪功が良い功法であると知っていることを信じ、法輪功学習者は決して中国政府に反対することはなく、台湾の法輪功学習者でも思うままに法律に違反した行為を決して行なうことはない！と再度強調した。しかし、張清溪は次のように述べた。中国政府は、自ら法治を破壊し、法律を破り、人権を踏みつけ、他人がその法律に違反したと非難しては訴えるなど、支離滅裂となるであろう。もし中国政府は憲法を遵守し、大陸の法輪功学習者も陳情ルートがあり、メディアも公平で客観的に双方の意見を表し、裁判所も公正に法輪功を調査するならば、国際社会に対しても、自己の言論を信じることを求める資格が持てるであろう。