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◎10月8日：米国務省は7日、「米宗教白書」を発表した。白書は、中国における気功集団法輪功の厳しい取締りを批判した。

◎中国などのWeb検閲に対抗する法案
一部の国で行われている「政府によるWeb検閲」に対抗しようという法案が10月2日、米国議会で提案された。中国やシリアといった国のユーザーが、インターネットの遮断と戦い、検閲を逃れることの支援を目的とするもので、クリス・コックス下院議員が提案した。
　
法案は、インターネットの遮断と戦う「Office of Global Internet Freedom（世界インターネット自由の会）」の設置を求め、検閲を回避するためのツール開発費として、今後2年間にわたり毎年5000万ドルの予算を割り当てるといった内容。そうしたツールの具体例として、セーフウェッブのトライアングルボーイ、ピークアブーティ、ダイナウェッブ、P2Pネットワークのフリーネットチャイナなどを挙げている。
　
さらに、ウェッブ検閲を行っている国に対する非難決議を国連で採択するよう呼びかける条項も盛り込まれた（ZDNet）。＜毎日新聞＞