Oracle社が中国に技術を提供し人権侵害に力を貸したとして、株主総会で質疑が行われた

【法輪大法インフォセンター11月8日】アメリカ・カリフォルニア州からの情報によると、Oracle社は先月、中国での人権侵害に加担したとして質疑が行われた。この質疑は、Harrington投資会社が10月14日、カリフォルニア州Redwood市で開かれたOracle株式会社の2002年株主総会で提起したもので、同社は併せて、そのための株主議案を提出した。

予備表決の結果、この株主議案は７％を超える賛成投票を得られ、Oracle社に適切に≪中国企業原則≫の規定に沿って商業活動を行うよう要求した。また、この議案が集めた賛成票が３％を超えたため、来年の株主総会でも再度提起されることとなった。

Harrington投資会社総裁のJohn Harrington氏は、「Oracle社は中国の警察や軍隊にソフトを提供しており、それが重大な人権暴行につながる恐れがある」と述べ、併せてOracle社のソフトが中国で異なる意見をもつ民主人士を弁別、拘束、拷問するのに使われているのではないかとの疑いを持っている。

Harrington氏は、アメリカ国務省の2001年度の中国人権迫害に関する年末報告を引用し、中国政府が依然、ほしいままに拘留、労働矯正、宗教団体メンバーへの拘留や酷刑などを含む、重大な人権侵害行為を続けており、数百名の平和的な法輪功修煉者が拘留期間中に江沢民政府の酷刑による虐待によって死亡したと指摘している。

Harrington氏は次のように強調している。「Oracle社の管理階層は中国に存在する人権侵害の事実を無視し、その上解決方法を積極的に求めようとしておらず、この問題において、Oracle社は不名誉な役割を演じた。一方中国は、Oracle社のソフトを使って、異なる意見を持つ民主人士を探し、迫害を加えている。これは、第２次世界大戦中にナチスドイツがIBMの技術を用いて、ユダヤ人を強制収容所に送ったのと同じである。」

Oracle社は世界最大のデータベースソフト並びにそのサービスを提供する会社で、1977年に設立され、本社はアメリカ・カリフォルニア州のRedwood shoreにおかれている。同社は1989年、正式に中国市場に進出し、現在、北京、上海、広州に事務所を設けている。