ロイター通信：イギリスは、権利と自由を保護するよう香港に注意を促した

【明慧ネット】ロイター2002年11月20日の香港の報道によると、元イギリス植民地の香港が、中国「江氏」政府の命令に従って「反転覆法」を可決しようとしている中で、イギリス政府は国民の基本権利と自由を守るよう注意を促した。

中国の朱鎔基首相が香港を訪問期間中に、イギリスはこの呼びかけを発信した。

イギリスはある声明文の中で次のように指摘した。「香港法律制度の完全性と独立性は、如何なる立法提案の損害にも左右されないのは、とても重要なことである。それらはこれまで香港が成功してきた肝心な要素である」、「如何なるニュースまたは言論の自由を抑制する行為は、香港の長期利益にとってきわめて不利である」。

香港返還の際、中国とイギリスの間に“一国二制度”の 条約を結び、香港の高度な自治を50年間変えてはならないと保証した。

にもかかわらず、中国政府は香港が大陸を転覆する基地になる可能性があると、香港に再三圧力をかけ、反転覆法を制定させ、立法させようとしている。

反転覆法が利用されると、中国または中国指導者を批判する人達に刑罰を与える可能性があると、人権組織は懸念している。立法提案に従って、祖国を裏切る罪名、または煽りを立て、大陸政府を離脱、転覆する罪名が決定された人達は、終身監禁の判決を言い渡される。

イギリス政府は、立法案の弁論に深い注意を払い、この法案の実施を監視すると表明した。

香港駐在の外国記者クラブは月曜日に、立法提案は香港の情報流通の信望を損害し、さらに多くの記者及びマスコミが香港からの退出などを誘発する可能性もあると発言した。
同クラブは、香港が大陸の指す“国家安定”と“国家機密”を採用することに反対し、政府にニュースを制限する権利をそれ以上与えることを反対すると発言した。

それと同時に、著名な親民主派の立法委員李柱銘氏は、記者に香港の自由が一旦侵害
されたら、一部の外国投資者は香港から撤退すると発言した。

また、李柱銘氏は“香港の優勢は香港の法治、自由及びいつでも手に入る経済情報であり、この立法案が一旦可決されたら、すべてのその優勢は大きなマイナス面の影響を受けてしまう”と語った。

香港で示威する人達は、立法案を抗議するため朱鎔基首相の左右安全防御線に入ろうとしていた時、警察と衝突が生じた。警察は誰も逮捕しなかった。