香港基本法23条立法特集

【明慧ネット】香港政府が9月25日から社会に向けて、基本法の第23条に関して意見を聴取し始めた。今回の意見聴取は12月24日に終了する予定である。来年1月にこれらの意見を分析し、二月に法律文書の草案を提出する予定だ。更に7月に北京の支配下にある立法委員に裁決される。意見聴取が始まって既に2ヶ月半が経ったが、社会各界からの非難の声は絶えず耳に入っている。

●世界数十名の大学教授は23条立法に関して中国国家指導者に公開書簡を送り、中国の香港民主と自由への干渉に抗議した。書簡は、この干渉が香港の民主と自由を破壊しただけでなく、香港の50年来の「一国両制度」の変わらない承諾をも壊したと指摘した。

●英国領事館は香港特別行政区政府の23条への態度に注目しており、さらに声明を発表した。声明は、中英「連合声明」の調印国として、我々が「連合声明」で定めた内容、権利と自由が香港で守られるように責任を持つと強調した。23条の立法において、言論自由と結社自由などの公民権を重視し、慎重に考慮するよう呼びかけた。

●香港大弁護士公会は、香港政府の基本法23条に関する建議は国際人権法に沿わないと強調。しかも、現行の「社団条例」が、外国の政治性団体の香港および中国国家安全を脅かし得る行為を十分制限しているため、新しい条例を制定する必要はないと指摘した。

●英国議員は、香港基本法23条が一旦立法されると、法輪功団体の請願活動が直ちに制限され、法輪功学習者の人権が侵害されるのではないかと懸念を示した。

●リンゴ日報によれば、基本法23条は慢性の毒薬のようなものであり、一旦立法されると、四面八方から市民の自由と権利を侵食し、最終的に香港が瀕死状態に落とされ、完全に生気を失った“死城”になるだろうという。同時に、本紙は23条が大きく報道自由と言論自由を弱める懸念を示した。

●記者保護委員会や無国境記者クラブなどの人権団体は、香港基本法23条が香港の言論自由、宗教自由と結社自由を厳重に妨げると指摘した。

●國際自由貿易労働組合は声明を発表し、香港政府の基本法23条立法に反対する意を示した。当条例が一旦立法されると、香港政府が、国家安全という理由で中央政府と政治的意見の異なる団体を自由に取り締まり、香港の自由と民主が厳重に破壊されることになると指摘した。

●リンゴ日報によると、155ヶ国、50万のマスコミ関係者を代表する26の世界規模のマスコミは、香港の保安局長葉劉淑儀氏に879名の記者の連名声明を送り、香港基本法23条の危害を述べ、立法に反対する意向を伝えた。

●英国外務大臣は、香港民主党の李柱銘主席を接見した際、香港に対してまだ責任を持っていると再び強調した。

●香港民主党の李柱銘主席は、香港基本法23条は不正であると発言し、力を尽くして23条の立法に反対すると表明した。

●銀行公会は、23条の立法が香港の投資環境を破壊し得ると懸念を示した。特に外資銀行は23条に猛烈に反対する姿勢を示している。なぜなら、中国大陸の国有企業という客を持つ外資銀行は業務中に国内経済・政治資料に触れる可能性があり、外資銀行がこれらの資料源を調べるのは至難であるため、23条で定められている「国家機密を盗み取る」という罪に触れ得るからである。そうすると、最高14年の懲役刑を受ける。

●香港中文大学とマスコミ学院の全職員は、12月5日、連合声明を発表し、香港政府の基本法23条の立法が報道自由に大きな危害もたらし得るという懸念を表した。

●これまで基本法23条の立法を支持していた中小企業も、この立法がもたらした経営環境と投資環境の悪化に懸念を示した。

●ペンタゴンとDick Cheney副大統領のオフィスと密接な関係をもつ影響力のある団体は、プッシュ大統領に連名で手紙を送り、もし基本法23条が立法されたら、アメリカが香港の特別地位を審査し直す必要があると提案した。このアメリカ新世紀プロジェクトの団体は1997年成立した。この団体の中国専門家によれば、1992年にアメリカが香港に与えた特別地位を取り消すと、香港の前途は悲惨である。なぜなら、当決議案は、輸出コントロールと他の貿易や政治事項において、中国大陸と異なる優遇政策を香港に提供したからである。元アメリカ連邦裁判官を含めた42名政界の高官が連名で手紙に署名した。当団体は、Dick Cheney副大統領と彼の高級補佐であるI Lewis Libby氏、Donald Rumsfeld国防長官と彼の高級補佐、Paul Wolfowitz国防次官、Douglas Feith政策次官、國際安全事務防衛部長補佐Peter Rodman氏、大統領の弟、フロリダ州Jeb Bush知事、人権観察の創始者Robert L Bernstein氏、キリスト教国家委員会主席など高官人物を有している。

●国連人権専門員は香港23条の立法に関心を寄せ、しかも、いかなる言論自由、報道自由を圧制する立法も香港の前途に危害をもたらし得ると発言した。

●全世界百の国家の1万8千種あまりの刊行物を代表する世界新聞連合会（The World Association of Newspapers）と、世界編集者フォーラム（The World Editors Forum）は11月20日、香港政府に書簡を送り、23条の立法を放棄するよう呼びかけた。

●迫害を受けている法輪功学習者を救出する世界委員会は香港基本法23条立法に関して、香港各界に公開書簡を送り、香港の民主と自由を大切にし、江沢民氏が大陸に使用した法輪功を弾圧する手段を香港に移植しないよう呼びかけた。

●ワシントンDC法輪大法協会は香港基本法23条立法に関して、香港各界に公開書簡を送り、香港の繁栄、安定を維持するために、民主と自由を圧制する基本法23条立法問題において、慎重に考慮するよう呼びかけた。

●欧州議会のOlivier Dupuis氏は、23条の実施を防ぐために欧州議会がどのような措置をとるのかと欧州議会委員会に質疑した。

●議員Stephen Ladyman博士、Kenneth Clark元財務大臣、Patsy Calton自由党スポークスマン、Malcolm Bruce自由民主党議員、Duncan Smith保守党党首、Mike Hancock議員、John Thurso議員、Roger Godsiff議員、John Wilkinson議員、Alan Simpson議員とRob Marris議員、Rudi Vis博士など数名の英国国会議員は香港基本法23条立法に関心を寄せた。

●香港に駐在している各国のNGOは香港基本法23条立法について、連合声明を発表した。声明は香港の言論自由と民主が圧制されることに懸念を示した。

●欧州議会議員ROGER HELMER氏は11月20日、 “法輪功学習者が受けた迫害”という議題を欧州委員会に提出した。当議題は「23条は実質的に江沢民氏の法輪功への弾圧手段を香港に移植することである」と指摘し、また「香港基本法23条立法により、香港法輪功学習者の基本人権が大きく損害をこうむる」と不安を示した。

●アムネステイは「香港の23条立法——職権濫用の隠れた危険」というニュース公告を発表した。当公告は、「現在、政府の提案は言葉遣いが曖昧で、定義が不明であり、国際法規や慣例とは食い違いがある。国際法規は犯罪行為の定義に対して必ず明確にし、どの種類の行為が犯罪であるのかを明らかに述べてある。」と強調した。しかも、外国組織の法律制定提案に対して、大陸で禁止している組織と香港の組織を結び付けているが、これははるかに２３条の定義を上回っている。これらの提案は中華人民共和国中央政府が国家の安全な定義に対して、香港特別行政区で優先地位を占めることを許している。これらは深遠な影響をもたらしている。例えば１つの組織が大陸で国家の安全という名義で取り締まりを受けるならば、香港でも取り締まりを受ける可能性があるということを意味している。」と指摘した。