BBC：香港の金融界は反転覆法について懸念する

【明慧ネット】イギリス放送局は12月2日、香港の金融界が、基本法第２３条は、脅威になりうることを懸念していると報道した。

今年９月に、香港特区の律政司局長の梁愛詩氏が、法律制定の準備を宣言した後、多くの人士の関心と不安を引き起こした。マスコミ及び人権組織は香港市民に対し、この新しい法律は北京中央政府に、いまだかつてない権力を持たせ、香港経済特区の方策が左右されるという警告を発した。珍しいことに、香港金融界も、第２３条立法に対して関心を寄せていることを表明した。 

香港金融界関係者は取材に対し、新しい法律の制定は、香港の「一国二制度」を揺るがし、香港がアジア金融センターとされる地位に影響を及びうる。「国家の機密」を漏らす法律の定義は、香港あるいは北京政府の思惑により、すべてのデリケートな情報に用いることが出来ることを懸念した。その上、中国の多くの金融プロジェクトは、政府の参与があり、新しい法律によって、その対象となるものが拡張されることは間違いない。東アジア銀行頭取の李国宝氏は：「明確にしてほしいことは、私たちが情報の自由流通を保持することが、出来るかどうかということである。香港がシンガポールより競争力があると言われるのは、香港がより大きな自由を有するためだと言うことである」 

金融関係の記者だけではなく、アナリスト、経済学者あるいは研究者は、大陸の金融関係を報道、論評するとき、おそらく「国家の機密を漏らす」という問題にぶつかることがあり得ることを指摘した。