ニュース速報(2002.12.14)

【明慧ネット】中国政府は法輪功への迫害手段を大陸から香港へ広げることを画策し、香港政府に基本法23条を立法させようとしている。基本法23条の内容は国際的な関心を呼び、各地から反対の声が挙がっている。
●香港カナダ連合会及びトロント民運会が提携し、12月12日の午後記者会見を開き、香港の基本法の制定に反対の意を表した。

●カナダの国会議員といくつかの非政府組織は香港23条立法への立場を表明し、カナダ政府に明確な態度を取るよう呼びかけた。

●オーストラリア国際人権協会は12月10日に記者会見を開き、香港当局が反転覆法を制定することに対し批判した。

●欧州議会は香港反転覆法の立法に対し検討会を開き、多くの議員はこの反転覆法が香港に及ぼす危害を認識し“23条”に反対の意を表した。

オーストラリアFairfield Cityは12月10日に今年最後の議会を開き、法輪功を支持すること、及び法輪功が提唱している“真、善、忍”の碑をFairfield City市内に建立することを可決した。

中国で迫害を受けている法輪功学習者を救出する委員会は11月28日、中国で法輪功を修煉したため迫害を蒙った海外華僑、海外住民及び現在監禁されている彼らの親戚、総勢100名以上のリストを初めて公開した。同委員会は中国政府に対し、それらの人達を直ちに釈放するよう呼びかけた。

英国、ロンドン議会のブラントン議員は“世界人権デー”の日に法輪功へ書簡を送り、法輪功を支持する旨を表明した。彼は書簡の中で「私が直接この事件に関与する理由はないと一般的に見られているかもしれません。国家の指導者として一番大事なことは自分の国と管轄地域の利益を先ず考えなければならないことは当然のことですが、だからといって他国の人権問題を黙視してよいというわけではありません。現在、中国において独裁者によって国民の人権が全面的に蹂躙されていることが事実ならば、我々英国民はいかなる人も人権の改善を促す行動を起こすべき責務があると思います。」と述べている。