12.16デモ行進“反基本法23条”6万人を突破

一、15日香港本土でデモ
香港の《基本法》第23条立法を反対するため、カトリック教、キリスト教、教育協会、記者協会、労働組合、民主党、及び神州青年社団など、数十の団体が予定の5000人を上回る６万人によってデモが行なわれ、午後3時から７時まで香港のビクトリア公園から出発して行進した。民意調査によると41％の市民が香港の未来の言論自由がないことを心配した。これは香港主権が移行して以来最高の心配率になった。「基本法」は香港の小憲法とも呼ばれ、香港で「一国両制度」というシステムを保障するために、香港特別行政区にのみ有効な法律である。23条を加えると言論の自由が制限される。香港の新聞界、学術界、及び金融界など30以上の団体が結成した「民間人権陣線」がデモに参加した。 “民意を歪んでいる政権が人民から唾棄される” “悪法が香港を黒くさせた”などのスローガンを唱え、黒い風船を飛ばしていた。

第23条の内容は「香港特別行政区は、祖国を裏切り、国家を分裂し、叛乱を扇動し、或は国家機密を盗み取る、いかなる行為も禁じ、外国の政治的組織や団体も香港特別区での政治活動を禁じ、香港特別行政区の政治的組織や団体が外国の政治的組織や団体との連繋を禁ずるよう、独自に立法するべきである。」

周知のように、香港経済の繁栄は、言論の自由と迅速な情報伝達によってもたらされたと考えられる。23条が一旦立法されると、香港政府が北京政府の圧力に屈して、北京にとって不利となる政治、経済に関する情報や言論を圧制することができ、情報統制が行われかねる。

二、世界の反応
カナダ最大の野党「カナダ連盟」及び他の政党、人権団体と民主運動組織などが香港で「一国両制度」を維持するよう、一部議員たちが政府に呼びかけ、23の立法を停止するよう中国当局に圧力を施すべきだと、カナダの首相へ呼びかけた。

十数の海外団体が結成した“全世界反23条立法連盟”は、全世界で反２３条活動を行い、アメリカのワシントン、ロサンゼルス、オタワなどで共に声援を送るデモをする。彼らは海外にいるが、身分が香港の永久住民である事によって言論と自由が制限された。

日本でも“反23基本法立法”デモ活動が１２月２２日に行われる予定。