「２３条に反対する世界連盟」：香港を守り切ることは良心を守り切ることである

【明慧ネット】法輪大法情報センターの情報によると、 「２３条に反対する世界連盟」（以下全連と称する）は12月15日に米国ワシントンDCリンカーン記念館前にて大型集会を開いた。今回の集会の目的は“全世界は香港市民を支援し、第２３条立法に反対せよ”である。

「２３条に反対する世界連盟」は香港特別行政区の基本法第２３条の立法について、香港の「一国両制度」の原則に違反し、香港市民の人権、新聞報道の自由を犠牲にし、全市民が悪法の白い恐怖の中に陥ってしまうと指摘した。

２３条立法の実質の要害とは、中国独裁者が所謂法律の手段を通じて、人権侵害及び法輪功及び其の他の平和団体を弾圧する暴政をそのまま香港まで範囲拡大をしようと企んでいることである。従って、香港政府及び香港市民が彼らに立法に於いて何らかの切り口をさせられたら、打撃を受けるのは法輪功だけではなく、今まで自由開放で名が知られていた「東方の真珠」香港も独裁の下の中国大陸と同様な状況になるであろう。

「全連」によれば、香港特別行政区の現行の法例は第２３条に開示した内容をほぼ包括しているもので、新たに立法する必要はないとの見方を示している。又、立法の提案は国家安泰、国民安心には役立たず、内容に含まれる素因が長い間国の安泰の支えとなる道徳及や人権、法治国家の基礎を動揺させ、香港での思想、信仰、言論、集会、結社の自由及び権利を失わせ、「一国両制度」の崩壊に至ってしまう可能性があると指摘している。例えば、“国家安全”、“国家機密”等の概念の定めとは“国を転覆、反逆の罪”に繋がるキーポイントである。中国の強い圧力の下に、香港政府は中国国内で認識されている概念の定め及びそれに関連する判断をそのまま使い、香港にいる関係各団体や個人に対して罪を着せるのであろう。

「全連」は又、中国共産党の独裁統治下では、“国家安全”、“国家機密”等の概念の定めは各政権を握る者の解釈によって範囲を無限に拡大することが許され、国の安全や安泰を破壊する名目や、国家機密を漏らす名目で平和活動を行う人々を逮捕したり、団体の結社を禁止、取り締まったりすることが引っ切り無しに現れることであろうとも指摘した。例えば、海外に中国国内の某地方のエイズが氾濫している報道をすることや、メディアに某精神病院が法輪功学習者を監禁虐待している情報を流すこと等、若しくは中国国内のあるところでストライキが行われていると報道をしただけでも、上述の罪を強引に着せられることも有り得るのである。しかも、このような法例は、北京で政権を握っている者が認めたくない香港にある団体、メディア、関係者達に対する打撃の道具として特に使われ易いのである。

9月24日に香港政府は２３条立法案の為に問答を行うと公表した後、國際社会の強烈な反対を引き起こし、そして、広範囲に渡って香港社会を震動させた。アメリカやイギリスは質疑を公開発表した。香港社会全体が２３条立法案を実施することに対する議論が広まり、新聞記者、学者、宗教団体、金融界、法律界、教育界が全員この論争に加わったのであった。

香港は97年の政権交替前夜に、アメリカ、カナダ、フランス等の多くの国が将来も香港に対して道義の責任を担い、監督責任者である中国に香港における“一国両制度”を実施することを公表した。中国とイギリスの共同声明でもはっきりと、イギリス政府は基本法に基づき香港にて一国両制度の実施を監督する責任があることを明記してある。

「全連」は、香港の未来の政府、機構及び個人のことに関心の持つ海外の人々は、香港返還後５年経ったこの重大な変遷に直面する要となる時に、全員が立ち上がって出て香港の為に公正に論ずることを呼び掛ける！　我々は全世界の工商業界、会社、社団法人、個人等が「２３条に反対する世界連盟」に参加することを歓迎する。又は、連盟ネット上で立法の反対署名に参加することを歓迎する。全世界的の巨大な反対気勢を作り、江沢民の私利私欲の為に六百万人の香港市民が埋葬品の犠牲になること、香港が壊滅させられること、弾圧と白い恐怖が香港まで拡大すること、そして、悪法２３条の立法を阻止するのである。そして、香港政府にこの重大な時に、冷静を保ち、江沢民集団が中国大陸で行っている暴力を香港まで持ち込ませないように阻止し、香港を守ることを望む。香港を守ることは自分自身の良心を守ることである。