ウォール・ストリート・ジャーナル：
香港はひとつの大陸の都市に成り果てる

【明慧ネット】法輪大法情報センターの情報によると、ウォール・ストリート・ジャーナルは2002年12月31日に李柱銘氏の文章を掲載した。文章の中では次のように語られている。香港返還から5年後、中国大陸の内幕が私達の自由の社会を覆っている。北京からの命令の下で、香港政府は最近多くの論争を生んだ基本法23条を出し、それによっていわゆる「国を裏切る、転覆と祖国の分裂を扇動する」に対処しようとしている。この不明瞭な法律は大陸で、インターネットの企業家から記者まで、更には学者などのいかなる人に対しても、罪を言い渡し拘禁することに用いられている。アジア競争性の金融環境の中で、北京政府のこの動向は恐らく香港という脆くて弱い自由社会に致命的な一撃を与えるかもしれない。

どうしてこの現在このような措置があり、香港の自由社会を窒息させることがあるのだろうか？　それは北京政府の命令による。去年７月、香港事務を担当する副総理銭琪?が、香港返還の記念日に、香港はすぐに反転覆法を実施すべきだと語った。地方や国際商業、宗教、マスコミ、人権組織などから、史上かつてない反対を受けたとしても、北京の任命した香港政府は依然として2003年の初めに慌ただしくこの立法をたてると計画している。

反転覆法は直接に中英連合声明に背いている。この声明は香港の多くの自由、新聞出版、宗教の信仰と自由、結社などを含み、50年間不変だと保証された。5年間ではない。しかし中国政府は狡猾だ。かつての香港に対する焦点はすでに転換されている。経済特区以外、反転覆法に対して、あるべき警戒を出す人はほとんどいない。この立法の脅威を受けるのは真っ先に報道と宗教の信仰の自由である。

今日、香港は35社ほどの日刊新聞があり、アジアで新聞出版の最も活発な地区だ。1997年から、香港報道界は自らの審査を強化したが、勇敢な記者達は今なお香港と大陸のニュースを報道している。新しい法律の中での記事を出版する条項「国家の機密を盗み取る」、「権限を授けていない」は、香港と海外の記者に影響するかもしれない。いかなるいわゆる「分裂を扇動する」性の資料を発表する人は、恐らく5年の懲役を言い渡されるかもしれない。甚だしきに至っては、香港の保安局長は公然と、香港がメディアを起訴するかどうかを決定する時、北京政府の官吏の意見を参考にすると言った。

当然、たとえこの法律が可決する前にしても、はっきりとしている事は、あらゆる敏感な情報、中国国有企業の財政状況などの方面のニュースを報道することも、「温度は下がる」結果になるだろう。宗教の信仰の自由となると、これは見たところ、法輪功に対処する新しい法律で、その他の宗教団体を抑える可能性もある。香港のカトリック教の司教陳日君は、すでに香港のカトリック教は大陸の非合法的な教会と連絡があることを実証している。それゆえ彼らも直接反転覆法の脅しを受けることになる。

事実上、いかなる北京政府と対立する団体もが、香港の新しい法律におさえられるだろう。民主的な政治家、記者、労働者権利の活動家と人権の活動家達の生活はもともと安定しなく、今更に泣き面に蜂になるだろう。 

北京はすでに任命した特区長官董建華を通して、私達の行政部門を制御した。非民主選挙体制を通って立法機関を制御して、中国が香港最高法院の拒否権を通して香港の司法システムを制御した。香港の唯一本当に自由な場所は、私達の強大で時には騒がしい自由な社会で、これはまさにそれは脅しを受ける原因かも知れない。

アメリカ大統領はすでにはっきりと意思を表明している。彼は10月に自分のテキサス州の農場で、中国の国家主席江XXとの会談を終える時、中国は「香港人民の権利を保留する」ことを呼びかけた。しかし、香港政府は国際社会の絶えまない抗議の声を無視して、
2003年の初めに反転覆法を出し、そして７月に大至急に法律にする。ひとたびこれらの新しい法律が成り立ったなら、自由はもう保障されなくなり、香港はまたひとつの大陸の都市に成り果てる。

李氏は香港民主党の創始者である。 (Jan 2 2003 3:21AM)