日本明慧


法輪功学習者が江沢民を訴えた訴訟案に関して、
原告のTERRI MARSH弁護士をインタビューした取材記録

【明慧ネット】2003年1月13日、北イリノイ法廷が江沢民を訴える第一次会談が行われる。その際、原告弁護士と裁判官は訴訟案の日程などに関して詳しく検討する予定である。ここで、本訴訟案の原告弁護士TERRI MARSH先生をインタビューした。
弁護士TERRI MARSH先生

問：本訴訟案の目的は何でしょうか？

答：本訴訟案の目的は江沢民氏による法輪功への弾圧を制止するためです。アメリカの司法システムを通して、集団虐殺という犯罪が中国で発生していると世界に告げたいのです。同時に、より多くの人々に非司法ルートを通してこの迫害を制止するよう助けていただきたいのです。

問：誰が原告で誰が被告ですか？

答：この訴訟案の被告は中国の江沢民国家主席および610オフィス（いわゆる法輪功取締り本部）です。610オフィスはゲシュタポのような機構であり、酷刑などを用いて専ら真善忍を信仰する法輪功学習者を迫害し、江沢民氏によって作られたのです。原告は、真善忍を信仰するため、江沢民氏および610オフィスに迫害された、あらゆる中国に在住する、またはかつて中国に在住していた、或はかつて中国に行ったことのある人達です。また、法輪功を修煉するためブラックリストに載せられた人も原告に含まれています。今回の訴訟案は集団訴訟案（CLASS ACTION）であり、我々はある被害者の証言を持っています。

問：TERRI MARSH先生がこの訴訟案を法廷に提出した後に何が起こったのでしょうか？

答：この訴訟案は2002年10月18日に法廷に提出しました。また、10月22日江沢民氏の訪米時に彼に召喚状を渡しました。その後、江沢民氏および中国政府はこの訴訟案の存在を否定しましたが、国際マスコミはこの訴訟案に関してたくさんの報道を行いました。

問：この訴訟案の法律的根拠何でしょうか？

答：この訴訟案の法律的根拠は主に二つあります。つまり、人権侵害賠償法案および酷刑被害者保護法案です。これらは二つともアメリカの法案であり、アメリカおよび他の地区で人権を侵害された人々を保護することに用いられます。あらゆる人権侵害はアメリカの国家法律によって、酷刑、集団虐殺と人類を危害し、或は勝手に人の身柄を拘束するなどの犯罪をなす限り、皆これらの法案の管轄範囲内のものです。

その他、集団虐殺罪に関する法案も本訴訟案に引用され、これは国際法案であり、自動的に効力が発生する型に属し、つまり、本訴訟案の法律的根拠として用いられます。この法案に、もし国家元首が人類危害罪や集団虐殺罪に触れたら、治外法権を享受することができないことが明確に定められています。

問：TERRI MARSH先生が今おっしゃった集団虐殺罪と人類危害罪が、中国で発生している状況に関してより具体的に話していただけませんか？

答：法輪功問題において、江沢民氏が610オフィスを作りましたが、これはゲシュタポ式の機構であり、中国大陸で法輪功を根絶し、信仰を圧制し、手段を選ばず法輪功を信仰する人を消滅することに用いられます。中国は世界で唯一、真善忍を信仰することを犯罪と見なす国です。中国でもし誰かが「真善忍」の旗を広げれば、直ちに捕まり、監禁され、しかも想像しがたい各種の酷刑を受けます。特に弱々しい法輪功学習者にも残酷な刑罰をかけます。例えば、婦女、子供、六、七十代の婦女でも雪の上を這って進むよう強要され、絶えず殴打されます。もし失神してしまい、這って進むことができなければ、身にしみるほどの冷たい水をかけられ、感覚が戻ったらまた同様な酷刑を受け続け、死ぬまで苦しめられます。母親は自分の目で自分の子供が虐殺されるのを見たり、婦女が強制的に中絶させられたり、男性の牢屋に投げ込まれ、強姦されたり、タバコで婦女の陰部を熱したり、甚だしきに至っては電気棒を婦女の膣に差し込んだりするなど・・・。また、裸になるまで服を剥がされ、ロープで吊し上げられ殴打されたり、精神病院に閉じ込められ、思惟能力を破壊するため各種の精神中枢を破壊する薬物を注射されたり、などなど……。これは正真正銘の集団虐殺キャンペーンであり、しかもその対象はあらゆる真善忍を信仰する法輪功学習者です。

問：TERRI MARSH先生はどのようにして法輪功学習者の受けた迫害状況を知ったのでしょうか？

答：私はアムネスティと他の人権組織の報告から法輪功学習者の受けた迫害事実を知り、しかもある原告と彼の親族の話から酷刑の残酷さを知りました。私はたくさんの被害者と面会し、彼らの経験を聞き、しかも記録しました。これらの生々しい経験はアムネスティの報告から得た情報を証明しました。

問：中国はここから遠く離れているような気がしますが、この訴訟案が中国を助けることができるのでしょうか？

答：できます。もしアメリカ法廷が真剣にこの訴訟案を処理すれば、一歩毎に合理的かつ道義的な決定を出せば、この訴訟で我々は勝つ自信があり、同時に江沢民氏および610オフィスの犯した集団虐殺罪と人類危害罪に判決を与えることができます。この判決は中国に「このような犯罪は許せない。これはアメリカ法廷の結論です。」という情報を明確に与えることができます。被告は17億ドルの賠償に面し、しかもアメリカへの旅行も制限されます。同様な罪を犯した人々にもアメリカ法廷で同様な起訴を受けるべきだと考えます。

問：TERRI MARSH先生はこの訴訟案がどのような影響を持つと考えますか？

答：この訴訟案は多くの方面に影響を与えていると思います。それは異なる地区、異なる人民、異なる政府官員に異なる影響を与えます。中国国民が震動されると思います。中国国民は江沢民の法輪功への弾圧が当初のナチスドイツのユダヤ人への迫害と同質であることを知ることになります。中国でこの迫害に参与した人々は実際にこの迫害の実質を知らず、彼らは無知に江沢民政治集団の集団虐殺罪を犯すことを助けています。この訴訟案は、同様な起訴に面しうるだけでなく、この行為は非道徳的、違法的であり、自らの責任をはっきりと認識せよ、と彼達に注意を与えることができます。また、この訴訟案はより多くの中国国民の目を覚まし、この迫害を制止させることの助けになります。

問：もし被告がこの訴訟案に応ずるならば、結果はどうなるでしょうか？もし応じないならば、結果はどうなるでしょうか？

答：もし彼が出廷すれば、彼に対する起訴に面し、彼は「なぜ、いかにして、どの程度法輪功学習者に酷刑を実施したのか、自分が犯した集団虐殺罪と人類危害罪などの行為」の解釈を行わなければならないのです。彼は自ら応じるべきです。

法律上、我々は彼を訊問する権利があります。これは追及（CROSS EXAMINATION）といいます。私はたくさんの被害者の問題、被害者の家族および関連する人々の身に発生していることに関して彼を追及します。なぜ中国で法輪功を迫害するのか、なぜこのようなことをするのか、これらの迫害事実を知っているかどうかなどについて彼を追及します。また、我々は中国の証人を召喚することができ、法廷上で証言してもらいます。12人から成る陪審団員は、江沢民氏と610オフィスが訴えられた犯罪行為を更に分かるようになります。その後、賠償聴取を行い、被告とその家族が受けた傷を賠償するために被害者へ17億ドルの賠償を支給する判決を下すよう、陪審団に請求します。

もし彼が出廷しなければ、彼の欠席の下でもこの訴訟案を審理することができます。一方が欠席の場合、法廷は原告の提出した証拠を根拠として、欠席審判を行うことができます。被害者の証拠と国際人権組織、例えばアムネスティ、人権観察と他の第三者の報告が提出した証拠により、彼に有罪判決を下すこともできます。同様に裁判官は彼に17億ドルの賠償を下すことができます。