ロイター：中国の2002年は弾圧的であると人権団体が指摘

【明慧ネット】 
ロイター2003年1月14日北京より、米国の人権監督機構によれば、2002年の中国は、世界反テロ抗争と重要な共産党大会を理由に、“高度弾圧的な政策”を採ったという。

人権観察の558ページに及ぶ世界人権侵害状況報告の中で、中国は外交関係を操作し、“軽度に侵害するか、厳重な弾圧に踏み切るかと時期を選び周到に実行している”。2003年世界レポートの中国に関する７ページの中で、最も明確に人権侵害を行ったことに対し、重点的に示したが、それは中国が情報の流通を阻害し、それに異議を持つ人間に処罰を与えるということである。

中国政府が新しいインターネット監視システムを設置し、電子メールを含むネット上を通過する情報データをスキャンし、問題となる単語を含む内容を封鎖している。さらに、国内の出版業者への制約もエスカレートし、一部の新聞は腐敗問題などを報道したために、制裁をうけた。

中国は1999年から取り締まりを行っている法輪功精神運動を引き続き弾圧している。多くの信仰者がこの弾圧により監禁されている。