BBC報道：世界中の一千以上の労働組合は
香港23条立法について反対意見を表明した

大弁護士公会：香港の司法制度は、第23条立法によってショックを受けることになる。

【明慧ネット】BBC1月17日の情報によると、香港の労働組合である「労働者会連盟」の発表によれば、全世界で既に一千以上の労働組合は香港特別行政区の董建華長官に電子メールを送り、香港政府の基本法23条に含まれる“謀叛罪”と“転覆罪”が立法される意向に反対意見を表明した。「労働者会連盟」は特別行政区の基本法23条の立法が労働者の政治権利と基本利益を損害することになると指摘した。 

権利を守る

報道によると、今回の行動は外国労働者団体が香港の「労働者会連盟」の呼びかけに応じて、香港労働者へ声援を送ったものである。香港の「労働者会連盟」は声明を発表して、香港労働者の集会、デモ及び労働条件と人権問題の改善を求めるための抗議活動の権利を守るために、国際的支援をお願いしたいと表明した。

同時に、香港に訪問中のイギリスの新しい外務次官Bill Rammell氏はメディアに向けて次のように述べた：香港に訪問している期間中に数名の特区政府要員に対して、イギリス政府が特区政府の基本法23条の立法問題に注目していると伝えた。イギリス政府は特区政府に対して立法に関する広範囲の諮問と慎重な立法の手続きを行うことを期待している。そうしなければ、香港との国際間の信頼を揺るがすことになるかもしれない。そうなれば、香港にマイナスの影響をもたらすことになるだろう。具体的な立法条文が見えるまで、香港市民は完全に安心になることができないと彼は指摘した。

弁論は引き続き熱心に行われている

報道によると、香港23条の立法に関する弁論は諮問期間の終了と共に終わってはいない。各市民団体は様々なルートを通じて自分の意見を表明し続けている。今週の金曜日（1月17日）には香港立法会議で三日間にわたり特区政府が以前に発表した施政報告に関して弁論を行った。会議期間中、立法会議員は発言し、政府に対して慌しく立法しないように真剣に各方面の意見を聞き取るよう呼びかけた。

香港カトリック教区主教陳日君氏は各界に冷静、客観的に基本法にある謀叛罪と転覆罪の立法について弁論を行うよう呼びかけている。また、陳日君氏は政府側に客観的、理性的な態度で各方面からの反対意見に対応し、本当に市民の憂慮を配慮することも求めている。

非理性的な弁論を避けよう

また報道には次のように述べられている：香港保安局長の葉劉淑儀氏はこの期間中に立法に反対する人が大衆言論を誤った方向に導いていると発言した。これに対して陳日君氏は市民の目が良く見ていると言明した。また陳日君氏は言葉で人に余計な刺激を与えないように、冷静に本当に香港市民に有益なことをなすべきだと述べた。 

就任したばかりの香港大弁護士公会の主席陳景生氏は次のように述べている：もし大弁護士公会が政府を批判したからといって、政府が大弁護士公会の意見を無視したなら、それは非常に悲しいことである。保安局長の葉劉淑儀氏は大弁護士公会が23条立法問題の上で政府と取引をしていると批判した。これについて陳景生氏は葉劉淑儀氏の指摘は間違っていると述べた。 

(Jan 19 2003 3:08AM)